9月16日(木) 県議会議員定数見直しと観光推進

 16日付の神奈川新聞に県議会議員の定数見直しの記事が載っていました。現在107人の県議会議員の定数を見直すと12年ぶりの事だそうです。私の所属している県西地域政策研究会では、日頃より県議会議員の定数に関して、県に対する権限が多くを委譲されている政令都市の県議会議員の圧倒的な人数の多さに疑問がありました。県西の議員さんの多くがそのように感じています。神奈川県は政令指定都市が3自治体あり、全国でも稀な自治体です。そこで私どもの県西地域政策研究会で協議を重ねて、次のような内容の提言書と要望書を県に今月14日に提出しました。当日は、議会の関係で私は県に行くことはできませんでしたが、研究会の小田原市議会議員大野会長以下3名の各地区の議員さんが県に出向いてくれました。

 

 

神奈川県知事 松沢成文 様

 

県政の諸課題について知事への提言

 

 わが国の一極集中型社会の傾向は一層強まっており、首都圏と地方の格差は広がるばかりです。また、こうした傾向は本県においても同様であり、横浜市、川崎市、相模原市の3政令指定都市の人口は既に県人口の3分の2を占め、これら3市への人口の流入や都市機能の充実などについての偏重は是正されるべきものだと考えます。

 そこで、将来的な道州制への移行などを睨み、都市機能と人材の分散を政策的に推し進めることが重要だと考え、以下の事項についてご検討頂きますよう提言します。

 

1.    県庁の移転について

県域の都市機能の充実と活性化に資するため、政令市以外への県庁移転を検討すべきだと考えます。また、県の行政権限の大きい地域と県庁の所在を一致させることにより県民サービスの一層の向上につながると考えます。また、政令市以外への県庁の移転は県西地域における経済波及効果等、極めて大きいと考えます。

 

2.    観光振興について

全国的にもポテンシャルの高い観光資源を有している県西地域において、観光振興の一層の充実を図るため、当該市町の学識経験者ならびに議員による推進組織を立ち上げ、専門的かつ広域的な取り組みを進めるべきだと考えます。

 

3.    100万人都市構想について

相模原以西の隣接する既存中小都市の有機的統合を行い、100万人都市構想の検討を図るべきだと考えます。

 

4.    県議会議員の定数削減について

財政状況が厳しい中、二元代表の一翼である県議会に対して定数削減を求めるべきです。既に、県内市町村議会においては過去10年間で15%を超える定数削減を実現しており、少なくとも同水準の削減を県議会も行うべきだと考えます。

 なお、その際には、県から多くの権限が移譲されている政令市の選挙区を中心に削減し、県域での東西バランスをはかるべきであります。

 

平成22年9月14日

県西地域政策研究会

会長 大野 眞一

 

神奈川県議会議長 田島信二 様

 

神奈川県議会議員の定数削減についての要望

 

 貴職及び県議会議員の皆さまにおかれましては、神奈川県政発展のために日夜ご尽力されておられますことに心から敬意と感謝を申し上げます。

 県西地域の有志の市・町議会議員で構成された私たち「県西地域政策研究会」は、県土の均衡ある発展のため、県西地域の抱える諸課題について研究、提言を行っています。

 今般、知事に対し「県政に対する諸課題についての提言」を行い、3政令市に偏重した人口、都市機能を是正する政策として、「県庁の移転」、「観光振興」、「100万人都市構想」、「県議会議員の定数削減」の4項目の検討を求めました。

 貴議会におかれましては、とりわけ下記の県議会議員の定数削減について真摯にご検討頂きますようお願い申し上げます。

 

 

県議会議員の定数を県内市町村議会と同水準の削減を要望します。

 

現下の厳しい自治体の財政状況にあって、議会議員の役割に対する有権者の期待は大きい一方、自らの身を切る姿勢はこれまで以上に求められています。  

私ども県内市町村議会は過去10年間で約15%以上の議員定数の削減を実現し、議会機能の強化と定数の一層の見直しに努めています。

なお、国会においても、この間の定数削減に加え、現在では衆議院で80人、参議院で40人といった更なる定数削減に向けての議論が始まっています。

一方で県議会においては、この10年間、全く削減はなされておりません。この状況を放置することは行政改革、議会改革の点からも決して好ましいことではありません。

県議会におかれましても、是非、少なくとも県内市町村議会と同水準の定数削減に取り組まれることを要望します。

 

定数削減にあたり、政令市の選挙区を中心に削減されるよう要望します。

 議員定数は県域全体で削減するという方法がありますが、3つの政令市を抱える県東部と私たちの県西地域との東西バランスをはかるために政令市の選挙区を中心に削減するべきであると考えます。

 県内3政令市には、国道・県道の管理、保健衛生、教育などの権限が県より移譲され、政令市域における県の役割は低い一方で、政令市域内の議員定数は6割を超える状況です。県西地域では、人口減少しているところも存在し、このままでは議員定数と行政権限との間に「ねじれ現象」が生じ、今後その格差は拡大することが予想されます。そこで定数削減に合わせて、政令市選出県議の課題についても検討頂き、政令市選挙区を中心に削減されるよう要望します。

 

平成229月14日

 

県西地域政策研究会

会長 大野 眞一

 

 

 

 

 

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