11月29日~12月1日竹田市、阿蘇市視察

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029.JPG 【竹田市役所】

市役所到着後すぐに首藤市長からの歓迎を受け、江戸時代江戸への参勤交代の際に、第四代当主・久恒公が持ち帰ったとされる「箱根のヤマユリ」の花が、竹田市では「箱根ユリ」とされていることを聞き、球根50球を持参し贈呈することとなり、その贈呈式が開催されました。

「箱根八里」を作曲した滝廉太郎は、病気療養として父親の故郷である竹田市で過ごした。残念ながら病は治らずに23歳で他界するが、療養中でも積極的に作曲活動をしていたとされている。当地は滝廉太郎の残した業績に対して、文化・教育はもとより観光にも生かそうとしている様子が伺われました。

030.JPG滝廉太郎の亡くなられたこの地で、60数回にわたる歴史のある全日本高等学校声楽コンクールで、優勝者・準優勝者には、ウィーン短期留学の助成として金60万円40万円それぞれ贈り、青少年の育成を図られています。出場資格は国内の高等学校在学の生徒で、各都道府県教育委員会または同高等学校文化連盟・同高等学校教育研究会音楽部会の推薦を受けた者が出場できるそうです。

 

【竹田市長湯温泉】(竹田市長との懇談会)

長湯温泉は炭酸温泉で近くに市直営の外湯があり、身体に炭酸の気泡が付く温泉として、NHKテレビでも紹介された、河原にあるガニ湯が特徴でした。でも、入浴することは遠慮しました。

夕方からの市長との懇談会では、観光戦略として東京・仙台方面にも観光事務所を持っていて、年間10万円のボランティアが運営していて、経費はあまりかかっていないとのことでした。詳しい経営実態は伺うことができませんでしたが、東京事務所の重要な業務は、国の観光施策などいち早く把握することにあるとしていました。

036.JPGまた、首藤市長の政策として、温泉療養をあげていた。特に温泉療養に関しては保険医療適用を目指しているとのことでした。

もう一つの市長の施策にTTOP(タケタ・トップ・オリジナル・プログラム)としたものがあり、文化・歴史・温泉を媒介として、地域市民の地域学を高める取り組みがある。自らの生まれ育った地域に、愛着と自信を持つ取り組みとのこと。当然教育にも生かされていとのことでした。

 

 

 

 

039.JPG【阿蘇市役所】

 阿蘇市における基本的な防災は、阿蘇山の噴火に対する取り組みが中心となり、地震や天候による災害などはあまり取り組みがないとのことでした。

 防災時の受け入れに関する協定に関しては、現在実施されていない。消防については、阿蘇広域行政事務組合消防本部として広域で組織する。参加自治体は、阿蘇市・南小国町・小国町・産山村・高森町・南阿蘇村の6自治体で組織され、総人口65340人、対象面積は約1002平方キロメートルとなり、職員数は106名となっている。箱根と比べて同職員数であるが、面積は10倍となります。火災に関しては地域消防団の力が重要であることが伺われます。

 阿蘇・高千穂・竹田3県3地域観光協会連絡協定については「阿蘇市観光協会」「高千穂観光協会」「竹田市観光ツーリズム協会」の三団体による協定によって組織されている。目的は、阿蘇・高千穂・竹田の3地域観光協会が、「着地型観光」「案内所と人の繋がり」「情報発信」において、従来の枠を超えた連携を図ることにより、九州内はもとより全国へ33地域の魅力を発信するとともに、従来以上のお客様の多様なニーズに対応し、「ホスピタリティ」の充実を図る事で、3地域のそれぞれの観光の繁栄に寄与することを目的としている。現在、箱根・熱海・湯河原の議員で行っている連携が、阿蘇の協定と似ているような感があり、参考になる協定でした。

 

038.JPG【阿蘇デザインセンター】

 ジオパーク・観光圏についての中心として活動している機関がこの「阿蘇デザインセンター」で、ジオパークの取り組みは、平成208月の第1回ジオパーク推進勉強会で始まり、平成211028日に「日本ジオパークネットワーク」の会員となり、現在は世界ジオパーク会員の登録を目指しています。

 昨年、世界ジオパークの登録に関して、審査から漏れた原因としては、事務局が積極的な取り組みをしていなかったことにあると反省していた。今後、世界への登録を目指して、市民の意識向上や積極的な活動を進めるとのことでした。

 ジオパークに関する効果は、観光としてはかなりあると認識していて、デメリットとすることは少ないとしていた。箱根もぜひ進めた方が良いとの助言をいただく。

 観光圏については、二泊・三泊の観光商品を域内で実施しており、「本物の阿蘇たび」「おとなの長旅・阿蘇」とした観光パンフレットをデザインセンターが独自に製作し、地域の第三種観光業者が主体となり販売を進めている。

 ジオパーク・観光圏いずれにしても、阿蘇デザインセンターが中心となり、組織は事務局長のほかは各自治体からの出向としている。ジオパークや観光圏などの取り組みをするには、行政より離れた組織を参加自治体で組織していく方が良いのかもしれません。

 

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