平成28年12月一般質問

通告に従い一般質問をいたします。

1.  インバウンド強化と大涌谷観光の安全対策について

2.  町職員の就業状況について

3.  小・中学校の英語力強化とコンピュータプログラミング等のＩＣＴに関する教育についての

大きく3点について順次、伺います。

昨年の大涌谷火山の噴火に伴い、警戒レヴルの引き上げと温泉供給停止の影響などにより、箱根は苦しい経済状況が、続きました。平成27年11月20日に大涌谷警戒レベルが1へと引き下げられてから、1年が経過し、箱根ロープウェイも本年の7月26日に全面開通しました。

今年の秋の紅葉シーズンは、観光客も多く見かけ、従来通りの箱根観光の様子が見られました。しかし、町の入湯税収入の状況では、過去5年間からの平均値から比較するといまだに数パーセントのマイナスを認める事が出来ます。入湯税収入の減少は、温泉供給停止などの、いくつかの要因もあると思いますが、箱根の観光は、完全復活とは言えない状態であると考えます。

大涌谷火山対策として、火山の爆発的な噴火そのものに対する警戒よりも、噴出する火山ガスに対する対策の強化をしております。新たに「火山ガス安全対策専門部会」が設置されると共に、大涌谷火山周辺の監視強化がなされております。大涌谷園地に関しても、監視所の設置や放送による注意喚起の強化など、多くの安全対策がほどこされ、現在では安心して、観光ができるようになっております。今後は、未だに立ち入り禁止区域となっている、園地の開放を期待したいところです。

さて、2020東京オリンピック、パラリンピックを4年後に控え、スポーツに関する面では、将来のアスリートとして期待できる青少年の特集などがあり、また、競技会場に関するテレビ報道では、毎日会場をどの都市に設置するかなど、オリンピック・パラリンピックに関する報道が、流されております。多くの人々の興味は4年後の2020東京オリンピック、パラリンピックに向かっています。あたかも日本全体がオリンピック・パラリンピックを境として大きく変化するような気がします。

町長は日頃より、海外のお客様が独り歩き出来るようなインバウンドの整備をしたいと話しております。減少する国内人口を考えれば、海外からの観光客対策は重要です。大涌谷火山の影響で、減少する国内観光客の減少を支えてくれていたのは、海外からの観光客であったと多くの観光従事者からの声は周知のとおりです。

そこで、大涌谷の安全対策と箱根観光のインバウンドに関する関する質問を合わせて、小さく以下4点伺います。

① 大涌谷ガスに関する安全対策

② 現在立ち入り禁止区域となっている大涌谷園地解放の可能性について

③ 外国人観光客の指紋認証によるクレジット情報などの登録制度について

④ 外国語対応の対策として、ボイス・トラ（情報通信研究機構）などの研究機関との連携について

つづいて、大きな2点目として、職員の就業状況について伺います。大手広告代理店の社員が2015年12月に過重労働により自殺してしまう痛ましい事件が、今年に入り大きな問題となりました。

現代社会は過重労働や厳しいストレスが原因で、精神的影響を受け、精神障害を患う人が多くなっています。日本人は働きすぎだと言われております。民間企業でも、長時間労働が指摘され、同じように公務員の長時間労働も指摘されております。ある自治体では月に100時間の残業や年間1000時間以上の残業もあるとの報道がされています。適切な労働環境を整え、職員の健康状態の確保と効率の良い業務遂行を進めることが重要です。それには、業務のスリム化等の取り組みも必要と考えます。

私も、夜間国道1号線を小田原方面から帰る時、町庁舎に電気がついていると、まだ仕事しているのかとながめています。職員の残業をねぎらうと共に、もっと早く帰れないものかと感じます。

　政府や経済界は、日本の消費を活発にするために、来年2月より月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と銘打ち、デパートが限定商品を提供するとともに、従業員が午後3時に退社できるように企業に呼び掛ける方針を示しました。町も効率よく仕事をして、残業を少なくする努力が必要ではないでしょうか。そこで、2点伺います。

① 　職種によって、残業時間の違いがあると思いますが、どのようになっておりますか。

② ノー残業デーの徹底について

教育界でも、2020東京オリンピック、パラリンピックを意識しているのか、中教審の答申の中に、国際化に順応するような教育改革が2020年を目標に盛り込まれています。その中にある教育改革で、小学校への英語教育の導入強化やＩＣＴを利用した教育の強化があります。

英語の教育では、次期学習指導要領改訂に向けた小学校の英語教育に関する取組の中に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画スケジュールが示され、英語力向上・教育課程の充実、教員等の資質・能力の向上、体制整備などが示されています。教育は指導者により生徒の成長は左右されます。英語教育推進リーダー研修進め、教員養成に重点が置かれています。更に小中学校の交流を含めた小中の円滑な接続を図るなども示されています。

コンピュータに関する教育については、子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができる体験をさせながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミン的思考」などを育成することを目指した、プログラミング教育を導入すると言われています。

箱根町では、箱根ミニマムを筆頭に箱根独自の教育活動を進めていることは周知のことですが、時代と教育環境の流れは速く、変化しているのが現状です。箱根町では小中一貫教育を推進していますが、これからの新しい教育改革について、町としてはどのように対処していくのか、3つの点について伺います。

① 語学力の強化について、実践と課題について伺います。

② 現在までのコンピュータに関する教育さらに進めた、コンピュータ理論などの基礎知識対応する教育の導入について

③ 外国語教育やコンピュータ教育などの講師について

追加質問

① 経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会の会合で、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めました。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるというものだそうです。このような計画が発表されました。町も、3時に帰宅するわけにはいかないでしょうが、ノー残業をより推進してはいかがですか。

② 観光課長に伺います。このプレミアムフライデーは、観光客誘致に有効ではないでしょうか。早速JTBなどに働きかけ観光商品の開発を依頼してはいかがでしょう。

③ 経済産業省商務情報政策局の示している、おもてなしプラットフォームに関東実証（湯河原・箱根・鎌倉）株式会社JTBコーポレートセールスを中心に、箱根・湯河原・鎌倉等で、生体（指紋）認証を使って、手ぶらでの決済、ホテル・旅館のチェックイン、各種体験プログラムへの参加など新しいサービス提供の実証を行います。

④ 講習会に参加している団体は

⑤ 手ぶらで買い物いうことですが、どのような方法ですか

⑥ 関西・九州とまた、別の実証をしております。プラットフォームを2020までに社会実装を実現としていますが、全国で展開している実証実験がすべて2020までに実装されるということでしょうか。

⑦ 音声認識スマホアプリ「ボイストラ」について伺います。12日に観光振興議員連盟主催のボイストラ講習会を国立研究開発法人、情報通信機構NICTを招いて実施しました。観光振興議員連盟議員、並びに町からも、副町長をはじめ、企画観光部長など観光課、教育委員会職員、観光協会にも出席いただき開催できました。ご参加いただきありがとうございます。そこで、講習を受けた中で、ボイストラの可能性をどのように感じましたか。

⑧ インバウンドの受け入れ態勢の課題で言葉の壁をある程度解消されるものと思いますので、機会ある時に町内の方々に紹介していただきたいと思いますが。

⑨ このようなアプリについては、今後多く出てくると考えられます。これからも積極的に情報を集めて紹介していきたい

⑩ 小中一貫教育の中で職員の交流に関して

⑪ 町内すべての小学校は、小規模学級となっております。そうした中での、こうした新しい教育が展開されてきた場合の対処はどうしていきますか

⑫ ICTの教育環境に対する環境整備は

⑬ 指導体制の充実や社会との連携について