平成２９年度６月一般質問

一般質問を行います

平成26年11月27日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家にたいして、

地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、国により基本指針が策定されました。

箱根町議会でも、空き家に関する特措法交付以前より、総務企画観光常任委員会では、空き家に関する条例制定を前提として、調査研究を進めていました。調査研究の途中で、国による特別措置法は、交付されたため調査研究は終了しましたが、依然として空き家に関する対策は、重要な課題として捉えておりおます。

公布された特措法では、市町村は空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定め、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するとしています。

この法律の空き家の定義は、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地。「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等としています。

　平成27年2月26日に空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の中に、市町村の役割として、

市町村は、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備に着手し、まず法第９条第１項の調査を通じて、各市町村内における空家等の所在及び状態の実態把握並び にその所有者等の特定を行うことが重要である。また、必要に応じ、 法第６条第１項に基づく空家等対策計画の作成を行い、各地域内の空家等に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、空家等及びその跡地の活用方策についても併せて検討する。さらに、適切な 管理が行われておらず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及 ぼしている空家等については、法第９条第２項に基づく立入調査を必 要に応じて行いつつ、法第１４条に基づく「特定空家等」（法第２条 第２項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）に対する必要な措 置を講ずることが重要である。 なお、市町村は法第６条第４項に基づき、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的 な助言その他の必要な援助を求めることができることとされている。 また、空家等対策を行う上では、必要に応じて、事務の委託、事務 の代替執行等の地方公共団体間の事務の共同処理の仕組みを活用することも考えられるなどと、示しております。

町は、平成28年度より空き家に関する施策として、予算5,836千円「住みたいまち箱根推進事業」を行いました。昨年度の内容として、空き家調査の業務を委託し、状況把握をすること、2点目として空き家の活用業務の委託、3点目がブレンドボードの導入業務委託としていました。このように、空き家対策の具体的な取り組みを昨年度より始めましたが、成果はどのようなものでしたでしょうか。

箱根は全国有数の観光地で、空き家に関しては、自宅として空き家を利用する以外に、民泊のようなゲストハウスとして改修利用しているケースが増えております。政府の規制改革推進協議会は、旅館業法の部屋数、ホテル10室・旅館5室以上とする規制や寝具の種類の規制など、ホテル・旅館の営業を規制する要件の撤廃などを柱とした答申をまとめ首相に提出しました。これは、宿泊施設の開業をしやすくし、事業者の創意工夫を促すとしております。

議論されている民泊に関する新法は、オリンピック・パラリンピックを視野にした規制緩和ということですが、このような状況が進み、箱根の培ってきたブランドを損なうようなことがあってはならないと思います。

そこで、空き家対策に関する町の施策の実施状況、第6次総合計画にも盛り込まれました空き家に関する中長期的な考えについて以下、伺います。

①  空き家に関する町内の実態はどのようになっておりますか

②  空き家として認定するにはどのような基準で評価していますか

③  28年度中にお試し移住「トライアルステイ」事業を実施しましたが、実績と評価について伺います。同時に今後予定しているお試し居住制度の創設について伺います。

④  空き家バンクの創設も空き家対策の重要な施策となっておりますが、その内容と今後の計画について伺います

⑤  景観を損ねるような状態の悪化した空き家に対して、最終的には強制的な実力をもって対応することについて考えていますか

⑥  空き家を住宅とするのではなく、いわゆる民泊のような宿泊施設へと改修し営業している物件もあるが、町の考え方と対策を伺います。