箱根町役場の駐車場に二台目の高速充電器が設置されました。
日産自動車の寄付によって設置された充電器ですが、役場内に二台設置されているのは珍しく先進的なことです。
環境に十分配慮した観光地として、多くの方々が来訪してくれることを望みます。
【九州電力山川発電所】
・ 地熱発電所の実態について
・ 地熱発電所の発電効率について
・ メリットとデメリットについて
・ 地熱発電所現地視察
九州電力山川地熱発電所は、鹿児島県薩摩半島の南島端に位置し、琉球との貿易やカツオ漁業の基地として古くから栄えた港町に建設された。地域的には霧島屋久国立公園に近く指宿などの温泉観光地に隣接している。発電所周辺は海岸に近くの田園内に建設され、非常に長閑な景色のところである。
《山川発電所概要》
出力 30,000ｋｗ
タービン形式 単気筒単流衝動反動型腹水タービン
蒸気条件 0.98ＭPa／183.2℃
気水分離器 竪型サイクロン式
冷却塔 機械通風式向流両吸込型
発電機形式 横置円筒回転界磁形同期発電機
発電機容量 34,000KVA
発電機電圧/回転数 11,000V／3,600min-1
蒸気井 12本
還元井 11本
営業運転開始 平成7年3月
全国で地熱発電所は18か所あり、九州では3番目、全国では7番目に建設された地熱発電所である。全国の地熱発電所の分布は九州・東北地方に集中していて、関東・関西圏には八丈島にあるだけで地熱発電所は存在しない。
地熱発電所のメリットとしては、①純国産エネルギー ②発電時に燃料が不要 ③二酸化炭素排出量の抑制 ④再生可能エネルギーで、半永久的に安定して利用可能とされている。二酸化炭素の排出量は、水力発電の次に有利で、石炭火力発電の約100分の1程度になる。自然エネルギーの中でも天候などに左右されにくいために、発電出力が安定していること、設備の利用率が高い。既に、開発されている技術で、経済性が高い。バイナリー発電技術により、比較的低温の熱源でも利用が可能である。
地熱発電のマイナス面は、①火山が国立公園などの近隣が多く、開発が困難 ②建設予定地の地域住民の理解が得難い（温泉などに関する影響懸念） ③開発規模が小さくスケールメリットを得にくい ④開発までのリードタイムが長い(山川18年) ⑤抗井採掘、送電設備等の初期投資が大きい(山川約300億円) ⑥他の地下資源と違い、長距離輸送ができない。などである。
スケールメリットの少ない発電設備としても山川発電所の敷地はかなり広く、この程度の施設も箱根では建設が不可能に思われる。まして国立公園内の建設はかなりの困難を要する。低温度の発電施設となるバイナリー方式の発電に関して、規模も小さく熱量も低くなるので、検討の余地があると思われる。九州電力としても今後「三島村」「利島村」などの離島にバイナリー方式の発電所を実証試験中である。この方式の今後を見据える必要はあるように思われる。
以上のレポートです。
箱根では、このような地熱発電所の建設は難しいと思った訳で、それ以外の温泉発電を検討した方が良いと感じていました。有効性のある方法は現在各所で研究されているバイナリ発電で、神戸製鋼などが商品化を成功させておりますので今後バイナリ発電の研究を考えています。温泉の温度や毎分何リットルの温泉が必要でどのくらいの発電能力があるのか、設備に対する費用対効果など、さらいは今後の電力の様子など総合的な判断が必要ではないかと思います。
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県西地域政策研究会研修
自由民主党シャドウキャビネット経済財政金融担当副大臣、国会対策副委員長、財政金融委員会筆頭理事、予算委員 佐藤ゆかり参議院議員
67回（2012年）国際通貨基金・世界銀行年次総会
参加者への箱根紹介に関する要望書
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、Ｍ9.0という大地震と想像を絶する大津波により広範囲にわたり甚大な被害を及ぼしました。
この震災による福島第一原子力発電所の事故は、電力の供給不足を招いただけでなく、施設近隣に放射線による汚染を引き起こしました。
この事故以来、日本への外国人観光客が激減していることはご存じのことと思います。国際観光地を標榜している箱根においても前年の６割程度しか回復していないのが実情であり、外国の方々が日本に対し、今も強い不安を抱いていることがうかがえます。
このような中、第67回（2012年）国際通貨基金・世界銀行年次総会が、東京で行われることは大変喜ばしいことであり、日本が安全であることを世界に発信する絶好の機会であると考えています。この総会には、世界各国から多数の要人が参加されるほか、金融機関の関係者を含め２万人以上の来訪が見込まれ、総会に伴うセミナーや会合も、数多く予定されていると伺っております。
現在、観光庁におかれましては「観光立国推進基本計画」の中で、訪日外国人3,000万人を目途とし、鋭意取り組まれていることと存じます。
当町では、東日本大震災以後、官民一体で、日本が元気になるために箱根の魅力を総動員して「今、箱根にできること」を実施することを目的に「箱根温泉ＡＩＤ」プロジェクトを行い、日本の安全を箱根町から発信するべく、外国人観光客の誘致を積極的に展開しております。
そこで、今回の総会で来訪される方々が、都心から近い観光地である箱根町においでいただければ、わずかながらではありますが海外の放射線による不安を取り除き、さらには海外の観光意欲を呼び覚ます事が出来るものと思いますので、１人でも多くの来訪者に箱根町へおいでいただけるよう、ご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
平成２４年３月１３日
観光庁 長官 溝畑 宏 様
箱根町議会議長 折橋尚道
内閣府特命担当大臣
（金融）・郵政改革担当大臣
自 見 庄 三 郎 参議院議員
総務省自治行政局過疎対策室長
東京大学大学院総合文化研究科教授（併任）
山 口 祥 義 氏
のお二人です。
講演会の参加者１４０名が熱心に講演を聞き、その後の懇親会では、神奈川県西部の郵政関係の方々の合流もあり、３００名以上の参加者となりました。至誠会としても素晴らしい講演会を開催することができました。
また、自見大臣よりＩＭＦ国際会議の日本開催に関する、観光振興の提案があり、私としても、すぐに行動に移したいと考えております。
【自見大臣の講演の様子】
