町内の空き家の現状と対策並びに有効的に活用する方策
- 平成26年11月に「空き家対策等特別措置法」が改正され、
- 空き家の実態調査
- 空き家の所有者へ適切な管理の指導
- 空き家の跡地についての活用促進
- 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
- 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
- 特定空家に対して罰金や行政代執行うことができる
となっているが、町は空き家に対してどのような取り組みをしてきましたか。
- 令和5年3月に、空き家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むための「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、閣議決定され、所有者の責任義務強化、空き家等の活用強化が盛り込まれています。これにより町の空き家に対する取り組みの強化と積極的な推進をすべきと考えますが、これからの方針と検討事項も含めての取り組みを伺います。
- 空き家に対する固定資産税の「住宅用地の特例」を外すことができることになっています。調査をして、積極的に実行すべきと考えますが。
- 空き家に対して「住宅用地の特例」とは別に、空き家の所有者に対して、固定資産税増額を課すことができることになっています。実際に京都市は検討に入っていますが、箱根町も検討すべきではないでしょうか。
- 空き家対策と町内への移住者促進を促すため各種の事業を実施しているが、その実績と今後新たな取り組みは考えているのか。
空き家の有効活用として、空き家バンクの利用強化を行うとしていますが、どのような内容になっていくのですか。