2015年12月アーカイブ

今回の議会は、固定資産税の超過課税を導入し、実質の増税をする議案を成立させました。箱根町議会にとって初めてと言っていいくらいの重たい責任のある議決でした。今回、訂正され新たに提案された議案について賛成の立場から討論をしました。その討論の全容を下記にお示しします。

緑風クラブ・公明党・至誠会の12名の議員を代表して、議案第94号について賛成の立場から討論をいたします。

箱根町の町税収入の減少は平成8年度から始まり、固定資産税の減収も平成10年度から始まりました。一般会計の約40~45%を固定資産税に依存している箱根町にとって、土地価格の下落による町税の減収は、非常に厳しい状況となりました。

町税収入減少の中、現状の住民サービスを維持するために、赤字地方債ともいえる、臨時財政対策債を平成15年度から平成23年度まで発行し、同じく平成24年度からは退職手当債を発行して、十数年間、財政のやりくりをしてきました。

また、箱根町は住民福祉向上のために、各種の事業を実施しておりますが、さくら館や幼児学園、消防庁舎、ゴミ焼却施設、下水道事業、などの建設は、起債(借金)によって実現されたものでした。平成27年度現在での起債残高は、一般会計で約66億円、下水道事業会計約70億円、水道事業で約18億、合計で約154億円の起債(借金)を抱えています。この約154億円は、町民一人当たりに換算すると120万円を超える借金となります。文字通りこの借金は、お年寄りから子供まで、今後生まれてくる赤ちゃんにも、将来にわたり追わされているものです。

平成26年度経常収支比率は97.0%となり、事業に充てる予算は目減りする一方となった今、財政の硬直化は改善される見通しが立ちません。そこで議会としては、26年度3月定例議会に立ち上げた行財政改革調査特別委員会において、財政再建の議論を重ねてきました。さらに町は、本年7月に入り、町財政の現状の説明を町内全域で実施し、実情を町民に訴えてきた後に、町長は、新財源を求めて、固定資産税の超過課税を実施する条例改正案を、11月臨時会に提出されました。

条例改正案の主旨は、町民サービスを低下させないための必要な財源不足は9億円、行政効率の改善と消防職員の削減を含めた歳出カット等によって1.5億円を削減し、75千万円の増税が必要となり、その財源として示された固定資産税超過課税の税率は1.68%というものでした。

新財源確保の税率1.68が示されてから、私たち議員も時間の限られた中で審議を尽くさなければならなくなりました。このように追い込まれた状況下で、特別委員会や各会派内で数十回にわたり、新財源の方針と提案された税率について審議してまいりました。提案された議案は、箱根町議会始まって以来の非常に重たい、重要な議案であったため、議員間での合意形成を求める作業をしてまいりましたが、残念なことに、全議員での合意形成を確立することはできませんでした。わたしたち議員は、町民の意見を町政に反映することは、もちろんですが、安定した行財政運営の一翼を担うものでもあります。根拠のないまま、増税中止とした中での行政サービスの維持などと言った無責任な判断はできませんでした。

当初、提案された固定資産税超過課税の税率は1.68%でしたが、この数字は、町民のサービスを低下させない為の増税率との説明でした。

しかし、私たち議員の中では、この税率では、固定資産税の負担が大き過ぎるので、税率の縮小を図ることを模索し、示された7.5億円の財源不足を固定資産税の超過課税のみで解決するのではなく、広く町民に協力を求めるには、ある一定の住民サービスの低下はやむを得ないと判断いたしました。私たち議員にとっても、この判断は苦渋の決断でした。今後、町民の皆さまの意見を聞きながら、町とともに財政の健全化に努めることを、議員の責務としていきたいと考えています。

それでは、ここで、行財政改革調査特別委員会において検討した結果について、改めて報告させていただきます。

歳出削減策としては、議員報酬・並びに特別職の給与削減、町職員の給与削減、さくら館プールの一時休止、レイクアリーナの民間委託、各種事業の見直しと削減、宮城野保育園やその他の大型建設事業の先送りとする等。今後の新たな財源確保策として、温泉基金からの繰り入れ、ふるさと納税収入の強化、ゴミ処理手数料の有料化、下水道使用料を始めとする各種使用料等の値上げ、町税滞納分の改善などを提案し、税率を下げることによる削減額を25千万円程度として、税率を1.58%とすることが望ましいと判断いたしました。さらに、毎年、税率並びに町財政について検討をする事、3年をめどに見直しをすることとしました。

また、示した財源確保策以外に、別荘等所有税や都市計画税の導入のための研究と、入湯税の見直しに対する検討を直ちに進めていただきたい。

今回、新たに町長より提出された条例改正の税率は1.58%となり、見直しの期間も概ね我々と一致することにより、新たに提出された、議案第94号町税条例改正案には、我々、緑風クラブ、公明党、至誠会12名議員は、賛成すべきものであると一致しました。

また、行財政改革調査特別委員会の意見提示後に、新たに、箱根温泉旅館ホテル協同組合より、要望書として超過課税の見直しを1年とすること、財政再建と持続的な発展について町民を含めた議論を加速してほしい旨の要望があったことを申し添えます。

 以上を持ちまして本議案に関する賛成討論とさせていただきます。

本日、箱根町議会至誠会と県議会議員の高橋議員並びに県政会の皆さんと大涌谷の視察をしました。風が強かったので蒸気が流れ火口が良く見えました。更に、メンテナンス中のロープウエイの早雲山-大涌谷線の動きもあり、箱根の火山終息がすぐそこにあるように感じました。

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