[小子化に対応する箱根教育の実践と将来像について]

箱根町の人口減少は未だに歯止めがからないでおります。2月17日の全員協議会で福祉部より説明があった人口推計によると、平成37年（2025年）の町の姿として人口10,690人と想定して、高齢者福祉の計画を策定すると示しております。また、日本創世会議の試案で、箱根町の人口は、2040年時点ではマイナス71.6%で、総人口が6,203人となり、20～39歳までの女性が472人と試案されています。

町長の教育に関する施政方針で、平成27年度の取り組む重点事項として、第一に「人口減少と少子化対策」としておりました。しかし、今となってはどの自治体でも人口減少・少子化対策は、政策の柱に掲げており現実的に取り組んでおります。今から他の自治体と同じような取り組みをしていても、箱根の人口減少・少子化対策に効果を発揮するとは考えられません。

私たちは、少なくなる子供に対して、他の自治体では実践されていない独自の教育施策が提案され、教育内容の充実した学校教育が実践されるべきであります。言うまでもなく教育力向上は、少子化対策の中で、避けて通れない重要課題であります。そこで、少子化に対応する箱根教育の実践と将来像について、以下伺います。

①   児童の減少について、町はどのような推移をすると想定していますか。

②   平成20年に三小一中に統廃合をしましたが、小・中学校の適正配置に関する考え方で、文部科学省は、地域の事情はその限りではないとしているものの概ね12～18学級を適正基準としています。箱根は現時点において基準に見合っている学校は一つもないのが現状です。教育を実践するにあたり、支障はありませんか。

③   教育委員会は統廃合を経て、箱根ミニマム等を力強く実践していて、それなりの効果を見出しております。しかし、児童の減少を迎えるにあたり、新たな教育行政のあり方、並びに教育目標をどのように考えておりますか。

④   現状では、学級適性基準を満たしておりませんが、長期的な考えは別として、近々に新なる学校統廃合と検討することについての考えはありますか。

[箱根教育の新たなる取り組みとして、幼稚園・保育園、小学校、中学校を通じた教育の系統性の取り組みや学校間交流について]

政方針で幼児期から中学校卒業時まで系統性を持った教育課程の編成の必要性を示していました。教育の新たなる取り組みとして、幼稚園・保育園、小学校、中学校を通じた教育の一貫性や学校間交流に関する教育施策と理解致しました。

これからの箱根教育を推進するにあたり、系統性を持たせた一貫教育や、小規模化した小学校の学校間交流を推進することは、不可欠と思われます。そこで、教育の系統性の確保、学校観光流の推進に関して以下伺います。

①   小１プロブレム、中１ギャップ対策の必要性が十数年前より議論されています。その、打開策として幼保、小・中の連携が進められ、幼保、小・中の関係する一貫教育が各方面で実施されています。箱根でも、今までに交流はあったものと理解していますが、町の教育の中で、系統性を持たせた教育実践に関して、どのようなことを行っていたましたか。また、その効果はありましたか。

②   一貫教育について考えを伺います。小中学校9年間の義務教育は、戦後直ぐに確立された教育のシステムであり、社会情勢や子供の心身の成長過程においても、当時とは大きな差が生じています。そこで子供の心身の成長に合わせた教育プログラムや児童減少に合わせた効果的な教育のシステムを構築していくことが必要と思います。そのひとつとして、幼時期、小学校・中学校時代を通じ、長期間継続性を持って子供を見守る一貫教育を模索することも必要ではないでしょうか。

③   平成20年に統廃合して小学校を３校にしても、児童の減少は、現実のことで、学校内の集団性は乏しくなっています。集団性欠如を補う施策はどのように考えておりますか。また、小規模学校の特性を生かすことも大切で、少人数であるからこそ有効な教育もあると思います。現状で実践可能な施策はありますか。