2019年8月アーカイブ

箱根芦ノ湖、夏の祭りの最終日に開催される、鳥居焼き祭り、上手い具合に風が流れてとても綺麗な花火が見れました。

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令和元年6月議会一般質問

 

14番折橋通告に従いまして、一般質問をいたします。

 

新しい令和の時代に入り、箱根町教育は社会情勢の変化や、グローバル化、ICT活用などに対応していくことが不可欠とされております。

平成30年間の教育を顧みてみますと、昭和後期の完全学校週5日制の導入と「ゆとりある充実した学校生活の実現」としたゆとり教育を引き継ぎ、全人的な「生きる力」の育成が必要とされ「ゆとり教育」が引き続き進められたころでした。

その後「OECD生徒の学習到達度調査」などの国際学力テストなどで順位を落とすなど、学力の低下が指摘され、平成23年国の学習指導要綱より「ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスとれた力である生きる力の育成を実現する」とした教育方針となり「脱ゆとり教育」として改訂されました。

箱根町教育方針の中にも、平成10年度代後半は、教育基盤(箱根教育の体系化・学校施設等教育環境整備 ・学校施設等教育環境整備・生涯学習の体系化等)の再構築を行う。としたのちにその後「豊かな心を育む」箱根人の育成と進み、示した教育目標に沿った各種の取り組みを展開してきました。特に「箱根ミニマム」の取り組みは箱根町独自の実践として古くから取り組んできたことは周知のとおりです。

私も平成16年の一般質問でゆとり教育の矛盾と絶対評価に関する疑問を初めて質問しております。それからもたびたび箱根教育に関しては一般質問を行い、箱根町の教育に関する目標や現成の確認等をしてきました。小中学校の教育の基本的な方針・内容の決定は、それぞれの自治体が地域の特性を考慮した上で責任をもって取り組むことであると思っておりますので、箱根ミニマムの実践は箱根教育の柱として引き続き期待しております。

更に、分離型・幼少中一貫教育も箱根独自の教育の実践として評価しております。学力の向上に関しては、箱根町教育方針にも「確かな学力の保証」から、「学力向上の取り組み」と学力に関する文言が明記され、平成24年度の箱根町教育方針には、教育の重点として「学力向上に向けての取り組みの強化」として、強化の文言が加えられ、強く打ち出されました。

学校教育環境は、おおよそこの10年間で、小中学校の統廃合と幼稚園の閉園などにより大きく変わってきました。

また、児童生徒を取り巻く社会的環境においても、グローバル化と合致するかのように、英語会話教育が強化されて更に、パソコンの導入やICTの強化、今では小学生までもがスマートフォンを当たりまえに利用しております。

国は、新しく2018年度~2022年度までの5年間、第3期教育振興基本計画を打ち出し、平成30615日に閣議決定されました。

そこには教育の普遍的な使命として、平成 182006)年 12 月に全面改正された教育基本法の前文を示し、「個人の尊厳を重んじ,真理と正義を希求し,公共の精神を尊び,豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに,伝統を継承し,新しい文化の創造を目指す教育を推進する」。第一条において、教育の目的として,「人格の完成」と,「平和で民主的な国家 及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」 が規定されるとともに,第2条において,教育は次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすることが規定され、教育立国の実現を推進すると明記されました。

箱根町教育委員会も教育基本法第17条第2項の規定に基づく「教育振興基本計画」に位置付けるものとして20192022年度箱根教育方針を出されました。

そこで、平成3135日に示された20192022年度箱根町教育方針ついて伺います。

 

   箱根町教育方針は、平成30615日に閣議決定された、国の第3期教育振興基本計画に対応して決定されたと思いますが、国の計画に対して特に留意された内容はどのようなものか

   国の教育振興基本計画冒頭には、教育の普遍的な使命が明記されています。国の使命とは別に、町が考える教育的使命を伺います

   箱根町は教育基本方針を毎年決定しています。内容も時代に合わせて改正しておりますが、平成18年改正教育法成立から見ても社会は大きく変化しております。同じように教育現場も変化が激しいと思いますがどのように感じておりますか

   一貫教育の推進について成果と課題について伺います

   3期重点方針のテーマにも児童減少が書かれているように、集団活動に関して支障がないか危惧しております。教育指導内容についてどのように配慮されていますか

   教科担任制について学校組織体制研究を進めますが、教科担任制は英語・理科・ITなどの教科のほか、保護者PTA対応職員など想像できるが、どの範囲まで踏み込んでいくのか、それにより教職員の負担軽減による教育指導力向上を促す効果が期待できるのか

   国の第3期教育振興基本計画には2030年以降の社会を展望した教育政策の重要性として、人間形成に関しても個人と社会の姿が示されております。そこで長期的な視野における箱根教育の将来像を伺います

 

 

 

①一貫教育の成果として、教職員の交流により、小1プロブレム・中1ギャップの対応や解消はできたか

②分離型では学校が離れていることもあり児童生徒間の交流に限界があると思われるが

③通常小中学校では、生徒は教師を選べない。特に小学校では、クラス担任以外の教員(大人)と接する機会がない。2年づつ教員が受け持つとすると、

6年間で3人の教員だけの出会いしかない。こうしたことは、私は不幸と思っているので、教科担任制には期待している。そこで、インターネットによる外部講師の授業など、各地で実践されているようだが、取り入れることはできるか、情報環境や体制づくりについて意見を伺う。

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