千葉県多古町より、箱根町の議会改革に関する視察団が来町しました。今まで行ってきた議会改革について一時間程度講演して、その後意見交換をしました。
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栃木県那須町より箱根町議会の議会改革と議会災害対策会議について視察団が来ました。パワーポイントを使って1時間程度講演した後に両町の意見交換をしました。
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小涌谷自治会主催の納涼祭に参加。楽しい時間を過ごしました。
箱根の議会改革について、北海道栗山町の議会運営委員会の議員の方々が視察に来てくれました。栗山町は議会基本条例を日本で初めて成立させた議会で、議会改革においては地方自治体の先頭を走ってきた自治体です。その町が視察に箱根に来てくれたことは、私たちにとってとても光栄なことです。今までの努力が実った気がします。
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平成29年度6月一般質問

 

一般質問を行います

平成261127日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家にたいして、

地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、国により基本指針が策定されました。

箱根町議会でも、空き家に関する特措法交付以前より、総務企画観光常任委員会では、空き家に関する条例制定を前提として、調査研究を進めていました。調査研究の途中で、国による特別措置法は、交付されたため調査研究は終了しましたが、依然として空き家に関する対策は、重要な課題として捉えておりおます。

公布された特措法では、市町村は空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定め、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するとしています。

この法律の空き家の定義は、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地。「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等としています。

 平成27226日に空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の中に、市町村の役割として、

市町村は、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備に着手し、まず法第9条第1項の調査を通じて、各市町村内における空家等の所在及び状態の実態把握並び にその所有者等の特定を行うことが重要である。また、必要に応じ、 法第6条第1項に基づく空家等対策計画の作成を行い、各地域内の空家等に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、空家等及びその跡地の活用方策についても併せて検討する。さらに、適切な 管理が行われておらず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及 ぼしている空家等については、法第9条第2項に基づく立入調査を必 要に応じて行いつつ、法第14条に基づく「特定空家等」(法第2条 第2項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)に対する必要な措 置を講ずることが重要である。 なお、市町村は法第6条第4項に基づき、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的 な助言その他の必要な援助を求めることができることとされている。 また、空家等対策を行う上では、必要に応じて、事務の委託、事務 の代替執行等の地方公共団体間の事務の共同処理の仕組みを活用することも考えられるなどと、示しております。

町は、平成28年度より空き家に関する施策として、予算5,836千円「住みたいまち箱根推進事業」を行いました。昨年度の内容として、空き家調査の業務を委託し、状況把握をすること、2点目として空き家の活用業務の委託、3点目がブレンドボードの導入業務委託としていました。このように、空き家対策の具体的な取り組みを昨年度より始めましたが、成果はどのようなものでしたでしょうか。

箱根は全国有数の観光地で、空き家に関しては、自宅として空き家を利用する以外に、民泊のようなゲストハウスとして改修利用しているケースが増えております。政府の規制改革推進協議会は、旅館業法の部屋数、ホテル10室・旅館5室以上とする規制や寝具の種類の規制など、ホテル・旅館の営業を規制する要件の撤廃などを柱とした答申をまとめ首相に提出しました。これは、宿泊施設の開業をしやすくし、事業者の創意工夫を促すとしております。

議論されている民泊に関する新法は、オリンピック・パラリンピックを視野にした規制緩和ということですが、このような状況が進み、箱根の培ってきたブランドを損なうようなことがあってはならないと思います。

そこで、空き家対策に関する町の施策の実施状況、第6次総合計画にも盛り込まれました空き家に関する中長期的な考えについて以下、伺います。

  空き家に関する町内の実態はどのようになっておりますか

  空き家として認定するにはどのような基準で評価していますか

  28年度中にお試し移住「トライアルステイ」事業を実施しましたが、実績と評価について伺います。同時に今後予定しているお試し居住制度の創設について伺います。

  空き家バンクの創設も空き家対策の重要な施策となっておりますが、その内容と今後の計画について伺います

  景観を損ねるような状態の悪化した空き家に対して、最終的には強制的な実力をもって対応することについて考えていますか

  空き家を住宅とするのではなく、いわゆる民泊のような宿泊施設へと改修し営業している物件もあるが、町の考え方と対策を伺います。

毎年恒例の消防出初式。始まったころは、陽が照ってくれて暖かかったのですが、しばらくしたら風が出てきて、かなり寒く感じました。団員の皆さんも寒かったようです。
昨年導入したはしご車のお披露目もありました。DSC_1811.JPG

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成人式に出席しました。テレビのニュースでは、荒れる成人式がクローズアップされますが、箱根はそのような様子は全くなく、紳士的な成人式が毎年実施されております。
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毎年恒例となっていますが、宮ノ下の駅伝歓迎イベントを早めに引き上げてから、ゴールで選手を待ちます。母校の駒澤大学は、少し不調のようです。DSC_1778.JPG



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ホームページの更新、しばらくさぼっていました。14日一般質問をします。口実の内容は下記のとおりです。頑張って一般質問してきます。


平成28年12月一般質問

 

通告に従い一般質問をいたします。

1.  インバウンド強化と大涌谷観光の安全対策について

2.  町職員の就業状況について

3.  小・中学校の英語力強化とコンピュータプログラミング等のICTに関する教育についての

大きく3点について順次、伺います。

 

昨年の大涌谷火山の噴火に伴い、警戒レヴルの引き上げと温泉供給停止の影響などにより、箱根は苦しい経済状況が、続きました。平成271120日に大涌谷警戒レベルが1へと引き下げられてから、1年が経過し、箱根ロープウェイも本年の726日に全面開通しました。

今年の秋の紅葉シーズンは、観光客も多く見かけ、従来通りの箱根観光の様子が見られました。しかし、町の入湯税収入の状況では、過去5年間からの平均値から比較するといまだに数パーセントのマイナスを認める事が出来ます。入湯税収入の減少は、温泉供給停止などの、いくつかの要因もあると思いますが、箱根の観光は、完全復活とは言えない状態であると考えます。

大涌谷火山対策として、火山の爆発的な噴火そのものに対する警戒よりも、噴出する火山ガスに対する対策の強化をしております。新たに「火山ガス安全対策専門部会」が設置されると共に、大涌谷火山周辺の監視強化がなされております。大涌谷園地に関しても、監視所の設置や放送による注意喚起の強化など、多くの安全対策がほどこされ、現在では安心して、観光ができるようになっております。今後は、未だに立ち入り禁止区域となっている、園地の開放を期待したいところです。

さて、2020東京オリンピック、パラリンピックを4年後に控え、スポーツに関する面では、将来のアスリートとして期待できる青少年の特集などがあり、また、競技会場に関するテレビ報道では、毎日会場をどの都市に設置するかなど、オリンピック・パラリンピックに関する報道が、流されております。多くの人々の興味は4年後の2020東京オリンピック、パラリンピックに向かっています。あたかも日本全体がオリンピック・パラリンピックを境として大きく変化するような気がします。

町長は日頃より、海外のお客様が独り歩き出来るようなインバウンドの整備をしたいと話しております。減少する国内人口を考えれば、海外からの観光客対策は重要です。大涌谷火山の影響で、減少する国内観光客の減少を支えてくれていたのは、海外からの観光客であったと多くの観光従事者からの声は周知のとおりです。

そこで、大涌谷の安全対策と箱根観光のインバウンドに関する関する質問を合わせて、小さく以下4点伺います。

 

大涌谷ガスに関する安全対策

現在立ち入り禁止区域となっている大涌谷園地解放の可能性について

外国人観光客の指紋認証によるクレジット情報などの登録制度について

外国語対応の対策として、ボイス・トラ(情報通信研究機構)などの研究機関との連携について

 

つづいて、大きな2点目として、職員の就業状況について伺います。大手広告代理店の社員が201512月に過重労働により自殺してしまう痛ましい事件が、今年に入り大きな問題となりました。

現代社会は過重労働や厳しいストレスが原因で、精神的影響を受け、精神障害を患う人が多くなっています。日本人は働きすぎだと言われております。民間企業でも、長時間労働が指摘され、同じように公務員の長時間労働も指摘されております。ある自治体では月に100時間の残業や年間1000時間以上の残業もあるとの報道がされています。適切な労働環境を整え、職員の健康状態の確保と効率の良い業務遂行を進めることが重要です。それには、業務のスリム化等の取り組みも必要と考えます。

私も、夜間国道1号線を小田原方面から帰る時、町庁舎に電気がついていると、まだ仕事しているのかとながめています。職員の残業をねぎらうと共に、もっと早く帰れないものかと感じます。

 政府や経済界は、日本の消費を活発にするために、来年2月より月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と銘打ち、デパートが限定商品を提供するとともに、従業員が午後3時に退社できるように企業に呼び掛ける方針を示しました。町も効率よく仕事をして、残業を少なくする努力が必要ではないでしょうか。そこで、2点伺います。

 

 職種によって、残業時間の違いがあると思いますが、どのようになっておりますか。

ノー残業デーの徹底について

 

教育界でも、2020東京オリンピック、パラリンピックを意識しているのか、中教審の答申の中に、国際化に順応するような教育改革が2020年を目標に盛り込まれています。その中にある教育改革で、小学校への英語教育の導入強化やICTを利用した教育の強化があります。

英語の教育では、次期学習指導要領改訂に向けた小学校の英語教育に関する取組の中に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画スケジュールが示され、英語力向上・教育課程の充実、教員等の資質・能力の向上、体制整備などが示されています。教育は指導者により生徒の成長は左右されます。英語教育推進リーダー研修進め、教員養成に重点が置かれています。更に小中学校の交流を含めた小中の円滑な接続を図るなども示されています。

コンピュータに関する教育については、子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができる体験をさせながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミン的思考」などを育成することを目指した、プログラミング教育を導入すると言われています。

箱根町では、箱根ミニマムを筆頭に箱根独自の教育活動を進めていることは周知のことですが、時代と教育環境の流れは速く、変化しているのが現状です。箱根町では小中一貫教育を推進していますが、これからの新しい教育改革について、町としてはどのように対処していくのか、3つの点について伺います。

 

語学力の強化について、実践と課題について伺います。

現在までのコンピュータに関する教育さらに進めた、コンピュータ理論などの基礎知識対応する教育の導入について

外国語教育やコンピュータ教育などの講師について

 


 

追加質問

 

経済産業省経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会の会合で、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年2月24日から実施すると決めました。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるというものだそうです。このような計画が発表されました。町も、3時に帰宅するわけにはいかないでしょうが、ノー残業をより推進してはいかがですか。

観光課長に伺います。このプレミアムフライデーは、観光客誘致に有効ではないでしょうか。早速JTBなどに働きかけ観光商品の開発を依頼してはいかがでしょう。

経済産業省商務情報政策局の示している、おもてなしプラットフォームに関東実証(湯河原・箱根・鎌倉)株式会社JTBコーポレートセールスを中心に、箱根・湯河原・鎌倉等で、生体(指紋)認証を使って、手ぶらでの決済、ホテル・旅館のチェックイン、各種体験プログラムへの参加など新しいサービス提供の実証を行います。

講習会に参加している団体は

手ぶらで買い物いうことですが、どのような方法ですか

関西・九州とまた、別の実証をしております。プラットフォームを2020までに社会実装を実現としていますが、全国で展開している実証実験がすべて2020までに実装されるということでしょうか。

音声認識スマホアプリ「ボイストラ」について伺います。12日に観光振興議員連盟主催のボイストラ講習会を国立研究開発法人、情報通信機構NICTを招いて実施しました。観光振興議員連盟議員、並びに町からも、副町長をはじめ、企画観光部長など観光課、教育委員会職員、観光協会にも出席いただき開催できました。ご参加いただきありがとうございます。そこで、講習を受けた中で、ボイストラの可能性をどのように感じましたか。

インバウンドの受け入れ態勢の課題で言葉の壁をある程度解消されるものと思いますので、機会ある時に町内の方々に紹介していただきたいと思いますが。

このようなアプリについては、今後多く出てくると考えられます。これからも積極的に情報を集めて紹介していきたい

小中一貫教育の中で職員の交流に関して

町内すべての小学校は、小規模学級となっております。そうした中での、こうした新しい教育が展開されてきた場合の対処はどうしていきますか

ICTの教育環境に対する環境整備は

指導体制の充実や社会との連携について

箱根町の議会改革も改革の進捗状況が、全国的に評価されてきており、最近はその様子を視察される自治体が多くなってきました。  
今日は午後から、山形県白鷹町議会の皆さんが、議会改革の取り組みについて視察に来てくださいました。当初予定していた観光行政についての視察事項は、観光課職員が大涌谷園地一部開放の対応にあたったため、急遽資料配付のみとさせていただきました。白鷹町議会さんにはご迷惑をお掛けしましたが、ご理解をいただき、さらには大涌谷園地一部開放、箱根ロープウェイの全線開通について私事のように喜んでいただき、あがたい気持ちでいっぱいです。

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