2015年6月アーカイブ

6月26日(金)根町議会で初めての議会報告会を開催いたします。詳細は下記のチラシを参照して下さい。何分にも箱根町議会始まって以来の開催となりますので、詳しく説明できるか心配ですが、多くの方に出席していただきたいです。お待ちしております。
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6月議会での一般質問の質問内容を記載します。

大涌谷噴火レベル2火口周辺規制下での観光客減少による事業所および雇用者支援について

 

箱根の重要な観光地である大涌谷周辺の火口周辺規制となった時点で、観光客の減少が著しくなり、それにより雇用者を解雇若しくは待機の状態にせざる得なくなっている事業所は多くあります。特に資金力の乏しい中小の事業者は苦しい立場に至っております。

522日各社の新聞で大涌谷周辺は、水蒸気噴火の恐れがあるとし、同様の警戒をする必要があるとしていました。また、神奈川県議会防災警察常任委員会で温泉地学研究所所長の報告によると、今までの例から考えて、群発地震はすぐにおさまりそうにない。2~4ヶ月くらい続くと覚悟しないといけない」との見通しを示したとされています。そのような事態になれば、夏の行楽シーズンに突入することを想定して、誘客はもとより、事業所や雇用者の支援対策に着手しなければなりません。

 そこで、私たち至誠会議員団は、520日に気象庁地震火山部火山課火山防災情報調整室・経済産業省中小企業庁・厚生労働省職業安定局雇用開発部・観光庁観光地域振興課それぞれの担当室長・課長・係長と面談し、大涌谷の現状確認、考えられる支援策に関しての検討をしてまいりました。そこで、今後の大涌谷の状況、事業所・雇用者に関する支援策等について以下伺います。

 

   地震予知、火山噴火に関する情報やデーターは、県温泉地学研究所と気象庁とはオンラインでデーターのやりとりがされており、リアルタイムでの共有した観測が出来ています。また、513日より大涌谷に新たに遠望カメラ、空震計の設置がされ、観測体制が強化されました。現在の箱根町は気象庁、温泉地学研究所との連携はどのようになっておりますか。夜間等の対応も含めて伺います。

   火口周辺警報がレベル3に引き上げられる状態としては、地震活動や熱活動の活発化、山体の膨張を示す地殻変動等が見られた場合にはとされています。しかし、実感としてどのような状態が発生したらレベルが引き上げられると想定されるのですか。また、箱根火山防災協議会等でレベル3を想定して対策を協議されたようですが、その内容を伺います。

   今の大涌谷の状態では災害救助法の適用には至らないために、中小企業庁内の平時の支援策を利用するしか方法がないようです。利用できる支援策としては、セーフティーネット貸付が適用可能な金融支援策でした。これからこのセーフティーネット貸付を利用する場合の利用法やどのような状態の事業所が利用可能か伺います。

   大涌谷の影響で雇用者が解雇や自宅待機となっています。雇用の維持を図る事業者支援する制度として、雇用調整助成金制度があります。この事業は景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等または出向を行って労働者の雇用維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度がありますが、この制度の利用について、今の状況下で適用が可能ですか。

   東日本大震災の時にも町独自の支援策を提案されましたが、同じような取り組みをされるのでしょうか。

   観光庁の風評被害の対応を考慮した対策として、国内旅行業者に対する周知、JNTO・観光庁による情報発信を強化するとのことでした。私たちに先立ち515日に町長は箱根町において、川瀧観光庁観光地域振興課長、澤井関東運輸局企画観光部長と会談をされ、箱根の現状と風評被害の防止や観光庁による各種の支援要請をされました。正確な情報発信として箱根町自ら行うだけでなく、多くの関係機関からの情報発信が期待できると考えます。連携の採れた取り組みをされていると思いますが、内容を聞かせてください。

国はオリンピック・パラリンピックを起爆剤として、強力に観光立国目指して行くとしています。しかし、観光産業に対するセーフティーネットが充分に整備されていません。そこで、県や国に支援策強化やそれを保証する新たな法律の制定を要望することが必要と思われますが、町長の考えを伺います。


   火山活動に関する情報の収集について、4月27日時点での火山活動の活発化の情報は温地研から。5318時は気象庁の火山解説情報によってハイキングコースを通行止め。5月5日は気象庁からレベル2の検討が始まったとの情報が入り、5月6日には同じく気象庁からレベル2に引き上げたとの決定が通達されました。火山活動の情報は基本的には気象庁からの情報提供であるとしているのか

   6月に入ってからは、少し上記の噴気や音が沈静化していると感じている方もおり、また温地研の地震データーの記録回数も少なくなっていますが、現状での火山活動についてどのように把握していますか

   温泉施設のメンテナンスに関して、現在1日2時間の時間を与えて、大涌谷、温泉供給の温泉プラントへの立ち入りを許可していますが、現在も変わりありませんか

   その時間で作業は十分できているのですか

   町長の判断となり、人命にも関わる苦しい決断となる問題ですが、周囲からの見張りや、イヤーホン付きの無線機の装着、防護服等考えられる安全策を施した上での、メンテナンス工事の時間延長として午前2時間、午後2時間とすることは検討できますか。

   今回の箱根の原状は災害救助法の適用がされないと私たちは認識しているが、それで間違いはありませんか

   災害救助法の適用を受けていない現状で利用可能なものとして、日本政策金融公庫による経営環境変化資金(セーフティーネット貸付)は平時の個別メニューとして対応が可能であるが、実際に事業者が貸付を希望した時には、まずどこに相談するべきなのか、また何を用意していけば良いのか

   雇用調整助成金は景気の変動などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に雇用維持のための支援であるが、直近3ヶ月の売り上げを前年度と比較して10%以上減少していることとなっているが、御嶽山の噴火の場合特例措置として、直近3ヶ月要件を1ヶ月にして対応されたようですが、町はこの件について把握しておりますか。

   特別相談窓口の設置、災害復旧貸受け制度の適応、既往債務の返還条件緩和の対応、小規模企業共済災害時即日貸し付けの適応があると言いましたが、窓口の設置以外の3項目について説明してくれますか。また箱根に適応可能性のあるものはなんですか

   3・11東日本大震災の時も非常に苦労しましたが、今回の大涌谷の火山性群発地震、噴気については、先の見通しの持てない状態で、いつまで頑張れば良いのかとの不安が増大しています。そこで、町として地域産業の総合相談窓口となるところは現在どこに伺えば的確な対応をしてくれるのですか。

   次回7月には、固定資産税の支払い時期となりますが、各所からかなり厳しい状況なので、支払い時期を少しでも先送りしてくれると助かるという個人、事業者が多いのですが、町はその声に答えていただけますか。

箱根町議会至誠会の議員数名と県会議員の高橋県議と更に温泉旅館協同組合青年部長の太田さんと県庁の知事室に行き、直接黒岩知事に大涌谷の影響と箱根の現状について話をしてきました。知事はよく箱根のことを理解して下さり、できることは協力してくれると言っていました。近日中にいま話題のドローンを大涌谷に飛ばして調査するとも言っておられました。
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