2014年4月アーカイブ

箱根ジオミュージアムの内覧会に出席。マスコットのはこジ郎とともに記念式典が開催されました。しかし、屋外の式典、メチャ寒かったです。黒岩知事も来てください、盛大な式典でした。箱根ジオパークの拠点となる施設ですので、今後の期待も膨らみました。
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地元の神社、宮ノ下箱根神社の神輿渡御、地域の神輿に携わって長い年月が経過しました。今年も神輿が我が家に来てくれました。子ども神輿も同時に来たので、とてもにぎやかな神輿渡御でした。DSC_0154[1].jpgのサムネール画像DSC_0156[1].jpgのサムネール画像DSC_0158[1].jpg
 平成26年度のスタート、今日はお釈迦様が生まれた誕生日で、寺では「花祭りが」開催されています。私の寺でも本堂に花御堂を飾り、釈迦誕生仏を甘茶の中に入れて供養する法要をしました。終了後直ちに役場に行き、会議に出席。午後には、議会改革推進特別委員会専門部会を開催しました。私はこの部会の委員長を務めていますので、部会でも中心的な役割となっています。
 箱根町議会は、これから開かれた議会・議論する議会へとより発展的に進化していくために改革しています。
議会基本条例を制定。一般質問を一問一答方式に変更。こうした流れも議会改革の一部です。
一般質問は次の通りに行いました。


箱根町地域医療体制と温泉地域の医療体制とかかりつけ医について

 箱根町は、山岳地帯の地理的条件により、住民の居住地が分断され、行政運営も非効率な町です。当然、箱根の地域医療を考えても、地理的な状況と人口減少・少子高齢化などにより、住民のニーズに合った地域医療体制の確立には、医師の医療運営を含めて難しい問題を含んでいます。

当町は手術や入院設備を完備した総合病院等を、周辺の市や町に依存しています。幸いなことに、箱根の交通事情は比較的恵まれている為に、他の市や町の医療機関にあまり苦労せずに関わることができます。つまり、町の医療体制は周辺市町の医療機関に依存して医療体制の確保ができています。今までにも、安心安全の町を形成するために、緊急医療体制の向上を目指し、高規格救急車の導入、ドクターヘリの運営などにより、医療体制の弱点を補ってきました。そこで、住民・観光客の安心安全を確保するための、救急医療体制を含めた、一時医療、二次医療、三次医療の体制をどのように整理をしていますか。

一時医療は、普段から健康相談が日常的にできる、かかりつけ医ということですが、箱根の一時医療の体制は、地域の隅々まで医療の手が差し伸べられているとは言えません。特に温泉地域においては、無医地区となって数年たっており、医療を受けられる住民に対して、町の医療体制は平等性を欠いていると言えます。そこで、温泉地域の一時医療体制の確保に関する、今までの経過と今後の町の考え方を伺います。

 

    救急医療の体制を含めた、箱根の医療に関する基本的な考え方やその概念を伺います。

    箱根の住民は、神奈川県内の医療機関を利用することはもとより、日常的に御殿場市や三島市の医療にもかかる住民がいます。神奈川県内の医療機関だけでなく町の考える、一次医療から三次医療までの利用者の流れ、町のサポート体制を伺います。

    武田医院が閉院となり、大平台クリニックも昨年閉院となりました。町内の一次医療の空白地帯となった温泉地域に対する、今までの町の取り組みと今後の方針について伺います。

 

 

温泉出張所・公民館の施設老朽化と今後の課題について

 各地域の出張所・公民館は、日常的には地域コミュニティの中心となる場所です。また、大規模災害時に地域が孤立した場合において、情報収集や災害本部との連携、住民の安否確認や自治会・消防団等が情報交換や情報の整理を行う地域の拠点となるべき施設であると考えます。地域防災の拠点となる温泉出張所が老朽化し雨漏り等がひどく、耐震性にも欠ける様な状況に見えます。そこで、温泉出張所の運営に関していか伺います。

 

   温泉出張所の耐震性はどのように判断しておりますか。

   温泉出張所の雨漏りの現状は、講堂・和室が特にひどく、和室の照明などは外れ落ちています。更に出張所のトイレは配管の漏水により水浸しとなりました。その結果カビがひどく、とても使用できる状態ではありません。職員、住民共にトイレに関しては、上の階の講堂横のトイレを使用していますが、その改善計画はどのようになっていますか。

   以前、温泉地域連合自治会より温泉出張所の旧温泉小学校、現温泉幼稚園の空き教室への移転の希望が出されていましたが、その計画は進行しているのですか。

 

 

【第2質問以降】

地域医療について

   大平台クリニックが兵員となった原因は

   武田医院が閉院後の町の取り組みはどのような取り組みがあったのか

   人口当たりの医療機関の数と医師の数について、武田医院大平台クリニックの閉院前と閉院後の統計上の1市3町の比較について

   同じ一般質問の中で、当時の福祉部長は、今回、温泉地域に来ていただけるという意思があれば、お医者様がいらっしゃれば、公平、公正性ということを勘案しながら、同じような支援は必要ではないかというふうに考えております。以上です。と答弁されました。この平等とはどのような意味だったのですか。

   無医地区となった温泉地域の現成の解消は、今後どのようにされるのか。

 

 

出張所・公民館について

   公民館は生涯学習の・社会教育の拠点施設であるといわれていますが、温泉公民館については、どのような経緯で設置されたかお伺いします。

   公民館は昭和24年の社会教育法の制定により、市町村その他の一定地域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、公民館が設置されるとしています。社会教育法の20条からの公民館に関する部分はかなり平成に入る改正されています。特に平成11年には大幅な見直しがされたようです。この時目的達成の行うべき事業も書き換えられましたが、どのように変わりましたか。

   その後平成1566日に告示された文部科学省の「公民館の設置及び運営に関する基準」が示されています。設置の基準はともかくとして、運営はかなり幅広く強化されているように思われますが、対処はどのようにされていますか。

   公民館運営審議会の設置が規定されていますが、本庁での審議会の開催について会議の内容について伺います。

   審議会は事業の自己評価等として各年度の事業について、公民館運営審議会との協力を得つつ、自ら点検及び評価を行い、その結果を地域住民に対して公表するように努めるものとするとあります。公民館だよりは目にしますが、点検表化についてはどのようにしていますか。

   公民館は社会教育法によって設置され、集会所は箱根町集会所条例により設置されています。利用する側にとってはどのような違いがありますか。また、町としての管理運営上の違いを伺います。

   箱根は出張所と公民館が同時に設置されていますが、同じ場所に設置しなくてはいけない理由あるのですか。

   温泉公民館のような規模のものでは、改正された社会教育法の考えからすると役割が果たせないとともに、住民の文化教育の向上を目的とした公民館の役割も老朽化とともに終演となっているようにも感じます。地域の中では公民館より集会所のほうが使い勝手がいいという方もあります。そうした意向も含めて、公共施設適正配置委員会で検討していただきたい。

   出張所が単独で設置できるものであるならば、自治会の希望通りに温泉幼稚園に移設することを検討してほしい。

久しぶりの予算審議での質問となり、少し緊張しましたが以下の通りの質問をしました。けっこう多めの項目についての質問となってしまいました。張り切りすぎかもしれません。



町税全般について

ここ数年の税収を見ると、収入が明らかに少なくなっているが、25年度の決算見込みを含めて、どの程度の減少傾向があるのか、数字で示していただきたい。

本町の税収は固定資産税が主な財源となっているが、この固定資産税の下落傾向は未だにつづくと考えていますか。また、箱根の地域差があるがその傾向も同時に伺います。

本年度予算の各項目の徴収率の決定について、何を目安にして予算に反映しているのか。

予算書には、滞納分の徴収率の記載が無いがそれは特別な意味があるのか。決算での徴収率を著しく下げているのは滞納分の徴収率が悪いためか。

町税を参考にして、この徴収率を検討すると現年度分個人の徴収率が均等割り所得割共に97.8%、滞納分の割合を加味すると86.5%となっています。町税個人の徴収率は本来86.5%で計算していて、それと同時に各税収もそのような関係となり、

滞納繰り越し分の徴収率とその合計の町税個人としての徴収率も記載して予算の検討をした方が町の収入の実情が、良く理解と考えるのでそのように予算書の記載方法を検討してください。

本年度の決算見込みを含めた過去3年間の予算と決算との差を検討すると、予算収入より決算収入の方が少なくなっています。町ではやりくりをして、金額を調整していると考えていますが、どのようにしてきたのですか。

23年は-1.5%、24年は-0.9%、25年は見込みで-1.3%となっています。これが26年の収入に同じような傾向になるとは解りませんが、1%マイナスでも6.2千万円、1.5%なら訳1億円のマイナスです。この点についてはどう考えます。

本年の徴収率全体で90%ですが、それに限りなく近づける方法は何を以って税務課は行いますか。

 

 企画費 総合計画策定事業

今回の予算3.730千円の内訳、その内容を聞かせてください。特に委託料について、どのような内容の委託をされるのか。

今回の予算が初年度として、次の第6次総合計画の策定のために、今後、総額で八百万ぐらいとなるようですが、同時に現在の第5次総合計画の見直しに関しては、この策定事業の中に含まれていますか。予算書には第5次総合計画に関する項目が見当たらないが、どのようにこの先の3年間を考えているのか。

今回の予算措置は第6次総合計画策定のための予算であるということですが。今回の総合計画策定事業では、どのような資料を残す予定ですか。そして、第6次総合計画の策定をこの予算内で済ますということですか。

後期第5次総合計画の見直しについて予算が計上されていないということは、どのようにしていくのですか。

それでは、今の第5次総合計画について伺いますが。前期基本計画の5年間では中間年度にローリング方式を行い、見直しをされましたが、今回はそのような方式ではなく、後期基本計画の残り3年間をどのように進めるのか。実施計画は、基本計画に示された施策を具現化するための計画で、その期間を5年間とし、適宜見直しをするという事であるが、見直しをする為には、反省つまり評価をしなくてはならない訳です。事業に関しては行政評価があり、それを踏まえて、PDCAマネージメントリサイクルによって、業務改善をしていくとなっていますが、24年度25年度でどのような評価をし、適宜見直しをしてきたのか。

行政評価は後期第5次総合計画にも盛り込まれています。これは、民主党政権下で行われた、事業仕分けなどの考え方が第5次総合計画、後期基本計画に盛り込まれたものであると想像します。その中に行政評価の結果を箱根町自治基本条例に第20条第1項に基づき公表することとなっていますが、具体的な公表にはまだ至ってないようですが、それに関しては何か理由がありますか。

行政評価は議会にも配られているのですが、その内容は内部評価ということもあり、私が感じるにはいささか、甘い評価であるように感じます。行政評価の実施方法について、町はどのように行っているのか。

事業というのは、その時代にあわせて生まれ変わるものであると思います。住民のニーズは時代と共に変化し、また時代や社会情勢に合わせて、事業を提供するものであり、当然必要度が薄れている事業に対しては、廃止し新しい事業や重要度のある事業に力量を分配するべきと思います。行政評価はその為に客観的は尺度で評価をしていただきたいものです。そうした実績によって総合計画の見直し、6次総合計画の策定に取り組んでいただきたいものです。

※ 行政評価の外部評価について

※ 第5次総合計画の残り3年間をどのようにしていくのか、事業の見直しについて

 

 財政調整基金積立金

財政調整基金の26年度当初の残高は、今回の雪害対策や今年度終了していないのでまだ解りませんが、基金残高をどの程度予定していますか。だいたい二億九千万円程度の総額と聞いていましたが、その中に指定寄付金も含まれていると思いますので、内訳をくわしく伺います。

26年度の予算では、財源が特定財源として箱根関所の観覧料があてられています。財調の財源としてはここ数年箱根関所の財源があてられているのか。

財調は毎年度のやりくり用に積み立てている基金ですが、年間を通してどのように活用していますか。

9月補正、12月補正の財源、もしくは急に支出が生じた場合の財源はどうするのか。

繰越金が25年度2千万円だったのに、26年度予算では164,000千円となって極端な差があるが、財調に関係があるのか。

普段から財調は、毎年5千万円を積み立てて、6億円を目標にしようと言っておりますが、どうしてこのような事態になっているのか。

財政調整基金以外に、特定目的基金更には減債基金について、町はどのようになっているのか。

 

保健衛生費 医療連携拠点作り

在宅医療連携拠点作りは、12月補正878千円でスタートした事業ですが。26年度は4,818千円ということです。殆どが人件費となりますが、12月の補正予算後から今までの事業の活動内容と26年度の事業内容を伺います。

国庫支出金として、2512月補正分と26年度の金額合計で、5,696千円で27年度からは自前で事業を継続するということですか。

25年度12月~今までの実績はどのようなものがありますか

介護医療との連携ということですが、その為に連携コーディネーターの配置、ガイドブックやリーフレットの作成、シンポジュームの開催、従事者マニュアルの作成、多職種連携のための会議開催、在宅医療連携システムのシステムなどの連携を行うと県の資料にはありますが、箱根町としてはどのような内容を実施することとなっていますか

介護保険認定者が対象となるといいますが、箱根町には261月末に認定者が612人います。この方々に対して、この拠点づくり事業の以前には、どのような対応をされていましたか。

27年からは国庫支出金がなくなり事業を継続するには、箱根町が独自に事業を継続しなければなりませんが、どうするのですか。

 

 おだわら総合福祉会館補助事業

小田原市久野に41日に開館するおだわら総合医療福祉会館への補助事業ですが、4年間で2000万円補助していくとなっていて、今年がその初年度の500万円ということです。同じように負担している自治体はありますか。金額と積算根拠を伺います。

この福祉会館の機能は、1階が障がい児通園施設、2.3階が小田原高等看護高等専門学校、4階が医師会事務局と社会福祉センターとなっています。これは城山にある福祉センターの機能と城内の看護学校などの機能が合わせて移転するということでしょうか。

補助金を箱根町も負担するということについて、箱根町の住民にどのような利用法があるのですか。障がい児通園施設や障害者総合支援センターなどの利用は可能ですか。

過去にこのような事業に補助金を出した実績がありますか。

 

 生きた英語教育

生きた英語教育とは、どのような内容の授業を展開していて、小中の実施状況はどのようになっていますか。

ALTを配置した事によりどのような成果が上がっているのか、小中学校と分けてその成果を伺います。

国のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中に、1.グローバル化に対応した新しい英語教育の在り方。2.あらたな英語教育のあり方の実現のための体制整備。スケジュールとしては、2014年~2018年までに、指導体制の整備、英語教育強化地域拠点事業・教育課程特例校による先取り実施の拡大。中央教育審議会での検討を経て学習指導要綱を改定し、2018年から段階的に先行実施。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて全面実施。となっています。小学校では紬学年に対して週に活動型12コマ程度学級担任を中心に指導。高学年は教科型週3コマ。中学校では授業を英語で行うことを基本として、身近な話題での情報交換ができるようにするとなっております。町の2014年度からの英語教育に関する基本的は考え方や方針、実施計画はどのようになっていますか。

小学校英語教育推進リーダーの加配措置や小学校学級担任の英語指導力の強化などの計画されているようです。現在、学校現場に於いて学級担任とALTが一緒に生徒に授業を行っていますが、中教審の英語教育改革実施計画では、指導体制の今後のイメージが非常に複雑になっています。これは、今箱根が実施している学校現場の英語教育の強化、ALTの指導の仕方や外部教師の立場、コンピューターやネットを利用したICT教育などに対応したハードとソフトの確立など、2020年までのグランドデザインを構築しなければならないと思います。そこで、今まで取り組んできた箱根町の小中学校の英語教育の取り組みと教育現場の現状を踏まえた上で、2020年までの箱根町が想定する取り組みの工程を伺います。

 

個別指導支援事業

個別支援事業の内容と個別指導支援スタッフの雇用実態について伺います。個別支援事業の年間の予算、勤務時間はどれくらいか、また時間給はいくらになるのか。(Q1.2.3.4をまとめて簡潔に)

個別指導支援事業はいわゆる特別支援級とは違って普通学級の児童の内で個別的な学習指導が必要である児童・生徒に対して行っているもので、箱根町はスタッフの人数もかなり手厚くされているように感じます。予算は全て一般財源から出ており、少しでも国や県からの専門職の派遣や予算措置がなされてもいいと思うのですが。

個別指導支援事業の現場での様子はどのような対応を取られているのか、学校での支援スタッフと教職員との連携はどのようになっているのか。学校全体での取り組みとなっていると思いますが、共通の認識が重要と思います。

教育委員会と学校との連携を含めた、教育委員会は対して、児童・生徒支援スタッフ・教職員にどのような対応をしていますか。

最近、大阪府の取り組みとして、学校教育の平等は、児童・生徒の力量に合った教育を提供する。同じ教室に力量の違う子が同じ教材、同じ教育レベルで教室を共有することは決してよくないとして、分けて教育をすることが、教育の平等性であると言って改革をしています。この個別指導支援事業はそうした試みと共通するものがあると感じました。そこで、箱根町の小中学校では対象となる児童・生徒とスタッフの数は他の地域と比較するとどういう状況でしょうか。

学校によっては36%も個別支援を要する児童が・生徒がいる。とのことですが、教職員や支援スタッフはどのようにやっているのですか。

 

箱根教育推進事業

箱根教育は、箱根ミニマム・国際理解教育・情報教育・地域教育・心の教育の5本柱での取り組みと理解しています。簡単で結構ですので、それぞれの取り組みについて教えていただきたいのですが。

平成19年度からの実施事業ですが、児童・生徒の箱根に対する興味や親しみ、それぞれの理解などを含めた、教育の効果がどのようになっているのか伺います。国際理解教育については、伺っていますので、箱根ミニマム・地域教育・情報教育・心の教育について伺います。

箱根を愛する人、箱根を正しく理解している人を育てる為には、大切な事業です。今まで培ってきた箱根教育ですが、教育内容は時代と共に変化することへの対応や、教職員の転勤などもあるので、箱根教育の質を継続していくことの難しさもあると思います。多くの課題があると思われますが、箱根教育の推進に関するご意見を伺います。

 

空き家対策について

箱根町の人口減少とともに、空き家となっている家屋が、各地域において目立っております。放火や不審者の侵入などの懸念があり、少なからず空き家となっている付近の住民は不安を抱いております。また、バブル崩壊・リーマンショックの影響、企業の福利厚生の考え方の変化とともに、寮・保養所の閉鎖も続いております。そこで、空き家寮保養所の閉鎖の状況が町として把握できているなら伺います。

空き家・寮保養所の固定資産税についてうかがいます。空き家の場合には土地の上に建物がある場合と更地の場合では固定資産税が違っています。敷地面積が200平方メートル以下の住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の6分の1200平方メートルを超える部分は3分の1となる。これは、同じように保養所などの場合も同じですか。

今までに箱根町は、「定住のための住宅政策検討プロジェクトチーム」を設置し取り組んでいましたが、何年ごろプロジェクトチームを設置して、何年まで実施していたのか。実施期間中の成果と継続されなかった理由を伺います。

2013年に、国会内でも空き家対策に関する問題が提起され「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」が議論されているが、その中でも固定資産税の取り扱いが論点となっているようです。知っていたらその後の経過も含めて伺います。また、保養所のような不特定多数の人が利用する土地建物に関しても同じように考えているのでしょうか

空き家空き室情報としてホームページを開設していますが、運用状況はいかがなものでしょうか。その経緯と運用実績を伺います。

ホームページをもっと活用して、空き家・空き室、閉鎖保養所対策を進めていただきたい。町が不動産業をすることは難しいが、その仲人役は取り組めるように考えます。少しでも対策に効果があれば、定住しなくとも別荘として利用するなど、更に保養所の新たな利用価値も見いだせるのではないか、また新規の購入者や借主ができることで、少なからず固定資産税滞納の解消にもつながると思われるが。

いくつかの自治体で条例を整備し「空き家条例」なるものを制定しているところがあるが、町も条例制定を検討したらどうか

 

 箱根関所整備事業

整備事業の内容ですが、殆どが修繕費に充てられているようです。どの部分のどのような修繕を今回実施するのですか。しかも24年は870万円の内修繕が420万円、25年は735万円の内修繕は400万円となっていて、毎年修繕費が400万円かかっているようですが、この修繕は当初より想定されていたものですか。

これからも修繕が繰り返されるものなのか、短期的修繕計画から中長期的な修繕計画が検討され示されているものであるなら教えていただきたい。

維持費について、文部科学省などの国や県からの補助金は期待できないのですか。

 

箱根関所歴史文化推進事業

事業内容を伺います。

関所について、入館者の事績はピーク時見てどのような傾向ですか。入館者を増やす取り組みはどのようにしていますか。

以前にもお話しした事がありますが、関所を貫く町道を廃止して、江戸側、京都側の千人だまりから門を設けて関所内は江戸時代の関所をイメージしたイベント会場とすることは出来ないものでしょうか。普段通行する人には通行手形なるものを無料配布などして対応するなど。私が旅行会社のエージェントだとしたら、二回目からはだいたいの様子は外から見えますから、特に興味のない人はチケットを買わなくてもいいと案内し、ツアーの商品としてはオプションとします。そうでもしなければ今以上の入館者の増加は期待できないと思います。