2014年12月アーカイブ

9月議会終了後から現時点での、議会改革等推進特別委員会の調査研究ならびに議会改革に関する決定事項を報告いたします。

1016日に特別委員会、1121日・129日に全員協議会、930日・1010日・1031日に検討部会並びに議会運営委員会との合同会議を開催し検討してまいりました。

まず、新たな「広報広聴委員会」の設置について報告をいたします。「箱根町議会広報広聴委員会」は、開かれた議会の考え方を具体化する組織変更であり、議会だよりの編集はもとより、町民との対話の窓口として、町民ニーズの収集、議会側からの情報発信、議会報告会・意見交換会などを中心に執り行う委員会とするものであります。広報広聴委員会の構成人数はおおむね7名とし、この委員会の発足に伴い、現在の議会だより編集委員会は広報広聴委員会に吸収され、よって議会だより編集委員会は廃止とします。これにより、議会だより現在の発行規定を廃止し、新たな議会だより発行規定を早急に定めるものであります。

議会の情報化推進として、平成261121日同年129日の全員協議会において、議案・会議内容などに関する説明や、審議に関する検索・閲覧等をすることを目的として、会議等へのタブレット端末やその他電子機器等の持込について、音声などを出さないなどの使用基準は定めるものの、本会議を含めたすべての会議での原則持ち込みを許可いたします。また、議場での写真撮影・録音など許可も合わせて実施します。

タブレット端末や電子機器持等の持ち込について、議会側と同様に町執行部の持ち込みも許可します。それに準じて、議規則の変更・使用基準設置等制定がある関係上、施行日については平成2711日と定めます。

開かれた議会をめざして、「箱根町傍聴規則」を「箱根町開かれた議会傍聴規則」として、全面改訂を行います。大まかな変更点としては、多くの方が傍聴できるように傍聴席の配慮すること。傍聴人受付簿に住所・指名のみの記載とする簡略化を図ります。傍聴席への電子機器持ち込みも許可し、議事運営上支障を起こさないことを前提とするものの、傍聴席からの傍聴人による、写真撮影・録音を自由とし、それに関する事前の議長許可を廃止といたします。

児童及び乳幼児に関して傍聴できない規則となっておりましたが、子供連れの母親などの受け入れを考え、児童及び乳児の傍聴禁止項目を削除します。そのほか傍聴席に入室することに関して、静粛を旨とし、また議場の秩序を乱し、議事の妨害、示威的行為及び他の傍聴者の迷惑にならないようにすることを定め、今までの傍聴席への入室する傍聴人に関する細かな規則のほとんどを削除します。新たな「箱根町開かれた議会傍聴規則」制定は、箱根町会議規則との同期をとるために、会議規則改正と箱根町開かれた議会傍聴規則の施行日は同時とします。

議会ホームページに新たに政務活動費の領収証をそのまま全面公開します。その他、政務活動費を使用しての視察報告書、事業や活動内容の報告書もホームページにて公開いたします。

議会傍聴者増やすこと目的とした試みに、議会開催かかわる内容を記載したポスターを作製し、出張所や町の管理施設等に掲示することを計画しています。

1021日に実施しました、仙石原女性会との意見交換会は、約50名の参加者があり、議会改革の現状と課題、常任委員会の調査研究事項について、報告するとともに参加者からの質問を受けました。実施後の反省点として、全体的な時間配分について今後の検討課題となりました。女性会からの評価は誤解を含めた、かなり厳しい意見が多く、今後も議会からの正しい議会情報の発信をしていかなければならないと感じました。

 1111日は、予定通り「箱根町自治会連絡協議会」の方々との意見交換会を実施しました。議会改革については、よく理解していただきました。自治会連絡協議会からは、定期的に議会との対話の時間を作る事を希望するとの要望がありました。

温泉地域育成会主催の子供餅つき大会に手伝いに来ました。年の瀬には自分のところでも餅つきをするのでつい、でしゃばって私も、餅つきをしました。

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前回9月議会では、議会改革の委員長としての題が多く、一般質問をする時間がなく遠慮しました。今回は、箱根町の地域福祉に関する一般質問をしましたので、その一回目の質問を掲載します。詳しくは、暫くしたら議会の会議録に掲載されますので、そちらをご覧ください。

平成2612

 

一般質問

12番折橋通告に従い、箱根町地域福祉計画について質問をさせて戴きます。

高齢者、児童、障害者などの分野ごとの「縦割り」ではなく、住み慣れた地域で行政と住民が一体となって支え合う総合的な地域福祉に取り組む計画として、社会福祉法の規定を根拠に、都道府県市町村が住民の意見を十分反映させて策定することとして、平成15年より、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針そって、この福祉計画の策定が全国ですすめられました。

計画策定に関しては、努力目標的な側面がありましたので、すべての自治体が策定しているわけではなく、なた、早くに策定した自治体は、すでに改定している自治体もあります。

厚生労働省は次のように示しました。地域福祉計画とは、地方公共団体が地域福祉を総合的かつ計画的に推進することにより、社会福祉法に示された新しい社会福祉の理念を達成するための方策である。したがって地域福祉計画は、行政計画でありながら、福祉サービスにおける個人の尊厳の保持を基本に据えて、自己決定、自己実現の尊重、自立支援など住民等による地域福祉推進のための参加や協力に立脚して策定されるべきであるとしました。

具体的には

○ 今後における地域福祉推進の理念として、

(1)住民参加の必要性、(2)共に生きる社会づくり、(3)男女共同参画、(4)福祉文化の創造に留意することが重要であるとされました。

この市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項としては、社会福祉法上、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項の3つが掲げられており、それを踏まえなければ、法上の地域福祉計画としては認められないものであるとされました。

市町村においては、主体的にこれら3つの事項についてその趣旨を斟酌(しんしゃく)し具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を加えて計画に盛り込む必要があると厚生労働省は示しました。

 

 

(1) 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項として、

○ 地域における福祉サービスの目標の提示

○ 目標達成のための戦略

○ 利用者の権利擁護
(2)
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

○ 複雑多様化した生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現

(3) 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

○ 地域住民、ボランティア団体、NPO法人等の社会福祉活動への支援

○ 福祉、保健、医療と生活に関連する他分野との連携方策

○ 住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉

○ 地域福祉を推進する人材の養成

(4) その他

○ その地域で地域福祉を推進する上で必要と認められる事項

  • 市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等

 

 

1.    箱根町地域福祉計画について

 

箱根町地域福祉計画の全般について伺います。平成23年度より5年間の期間を定め、本年度で4年目となります。地域福祉計画では、町の人口減少や少子高齢化、ひとり暮らしの高齢者の急増等の多くの課題に対しこの福祉計画を策定いたしました。次年度は地域福祉計画の最終年度としての総括をする年であります。

地域福祉計画で町長は「人とひと・心とこころの交流で、みんなが幸福(しあわせ)になる幸福のまちはこね」を基本理念に位置づけて本計画が策定されました。

町民・地域や関係機関・行政がそれぞれの役割を把握し、町にかかわるすべての人が、お互いの信頼関係に基づいた協働の下で地域福祉の推進を図るとしております。

町長は普段から防災に関する話で「自助・共助・公助・近助(近所)」とたびたび表現をされており、地域力に対する大きな期待とともに、人それぞれの地域での付き合い方を深める重要性を説いています。そのようなことからすると、この地域福祉計画は町にとっては重要な位置づけとなります。

そこで、地域福祉計画の基本理念に沿って、計画では基本目標を3点定めました。その3点の基本目標に関する事業等について内容と成果につて伺います。

   基本目標の1「こうふくは安心から」目標2、「こうふくはきずなから」目標3、「こうふくは豊かなメニューから」としております。それぞれの項目にテーマをもって実施されています。各目標に対して「取り組むことと」して、各目標39項目が示されています。それぞれの取り組みの内容、事業等について伺います。

   地域福祉計画を着実に進めるために数値目標が設置されていますが、平成25年度が丁度中間点です。昨年度中間評価はされていますか、されているならば、それぞれの目標達成度を伺います。

   地域福祉計画を踏まえて同時に地域福祉活動計画を策定しましたが、実施された活動に関する内容と成果を伺います。更に社会経済情勢を踏まえて柔軟に改正をすること、内容の見直しをされるとしていますが、どのような状況下を踏まえたうえでの計画の見直しをされているのであれば紹介してください。

平成26年度で、計画4年間が過ぎます。次年度が最終年度となりますが、次年度本計画をどのようにまとめ、将来の地域福祉へとつないでいくのか、予定されている計画や考えを伺います。