先日新聞折り込みで、至誠会からの報告として、会報が箱根町町内に配布されました。内容は、私のブログで紹介した内容と、概ね変わりありませんが、議員の６月期末手当の返納について関する内容の紹介があり、今日その件について再度協議会を開催いたしましたので報告します。

　大震災後、観光産業の急速な落ち込により、今は町全体が疲弊している状態で、町内ではリストラや一時待機の方が居られ、生活自体が苦しくなっている方がいます。当然、今後の税収見込みの減少が想定され、町財政が苦しくなり、少しでもその間の緩和策として、議員6月期末手当の返納の話を継続してきました。

私たち至誠会は、町財政を考慮するとともに、今厳しい状態にある方々と、同じように痛みを分かち合うことも、議員としての取るべき態度ではないかとの意見がまとまり、全額の返納を会派の意見として、初回からこの協議会に臨みました。

　しかし、全議員参加の協議会の中で数日間、この問題に関して議論してきましたが、返納の率に関する話し合いが難航して、結論の集約ができませんでした。このまま引き延ばしていると、5月の臨時議会に議員提案として上程できないこととなり、今まで尽してきた期末手当返納に関する話し合い自体が無駄となり、現状のまま何も変わらずに進んでしまうこととなるため、私たち至誠会が最終的な結論として出した内容は、全議員が賛成できる範囲である、返納額の割合を50％ととすることにしましたが、箱根町経済の基本となる観光が回復せず、町財政に対する影響が残る場合は、秋頃に再度検討して、12月期末手当の返納に関する協議を持つことを付帯項目として再度提案しました。これにより概ね全議員の同意が得られ、今回の期末手当に関する協議は終了しました。私たちは、このまま廃案になるよりは良いとの決断をした訳です。

昨日協議会で決定した協議内容を要望書として町側に提出しました。

内容は下記のとおりです。こうした行動で少しでも箱根町に元気が出ればと思っています。

東日本大震災に関連する支援対策について要望

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という大地震、想像を絶する大津波による膨大な家屋の損失と、1万３千人以上の死者と1万4千人以上の行方不明者を出し、13万人を超す被災者が、大変過酷な生活を強いられるなど、広範囲にわたり甚大な被害を及ぼしました。

　また、この大地震と大津波の影響により福島原子力発電所が崩壊し、電力の供給機能が麻痺したことによる東京電力管内の産業界から個人に至るまで多大な影響を与え、電力不足を補うための計画停電が実施されました。この東京電力の計画停電は、国民の足となる鉄道機関の運休をひきおこし、利用者に不便を与えたばかりでなく、宿泊施設への電力の安定供給がままならず、宿泊予約のキャンセルや観光客の減少が相次ぎ、観光産業を基盤とする当町の事業所に深刻な影響を与えています。

4月以降この計画停電は当面見送られることとなりましたが、夏の電力需要の増加の回避は難しく、観光のトップシーズンとなる箱根町にとって懸念されるものと思われます。このようなことから、町長をはじめ全職員体制で対策に取り組まれているとは思いますが、東日本大震災から派生する被災者対策と、当町の観光関連事業所や勤労者、また住民への支援対策等を講じられるよう要望するものです。

１　一時避難所と旅館・ホテルでの被災者の受入れについて

　　（１）間接支援の日帰り入浴について、県内に避難している被災者のみならず、近県に避難している被災者へも周知すること。また、旅館・ホテルでの短期宿泊（１泊～２泊）の提供と身体と心をいやしていただくための日帰り入浴サービス（送迎含）が出来ないか検討されたい。

　　（２）被災地の避難所へ箱根町の受入れ体制について周知し、集団での受入れ等についても積極的にＰＲされたい。

　　（３）観光庁の補助については、一時避難所がオーバーしたとき以外は宿泊施設での補助はされないと聞いているが、被災者の利便を考慮し直接宿泊施設で受入れた場合においても、補助してもらうよう国へ要望されたい。

　　（４）宿泊施設での被災者の受入れを4月27日までとしているが、被災者の希望により長期に受入れられるよう配慮されたい。また、被災者の受け入れ施設については、箱根温泉旅館協同組合及び大平台温泉旅館組合等以外の施設についても対象にされるように考慮されたい。

２　町内事業所等への緊急融資対策について

　　（１）観光産業融資利子補給及び中小企業信用保証料について、補助限度額をそれぞれ5万円から20万円程度に引き上げること、また利子補給の対象資金の融資額を撤廃するなど柔軟に対処されたい。

　　（２）勤労者生活資金融資については、融資額の拡充と融資期間の延長を検討されたい。

　　（３）町内事業者のための新しい補助制度について検討されたい。

ア）マルケイ融資制度の新設と貸出基準緩和の考慮及び利子補給100％補助

　　　   イ）その他、観光産業関連事業所への補助事業の新設

　　（４）町税や公共料金等の分納や納期の延長について検討されたい。

３　住民や事業者からの相談の対応について

　　　計画停電や箱根火山地震等についての情報は、早急に情報収集を行い、住民からの問い合わせに対し、相談窓口の一本化と的確に回答できるよう配慮されたい。

４　平成23年度予算の見直しについて

　　　未曾有の大震災による2次的な被害を受けた町民や観光産業関連事業者に関連する各種税・料金の納付については、観光客の減少による収入減の影響を受け、徴収率の減額が見込まれるため、次のことを検討されたい。

　　（１）委託料の見直し

　　（２）事業の優先順位を見直し、必要度の低い事業の廃止も検討（廃止、延期、縮小等）

　　（３）各種交付金、負担金、補助金の見直し

　　（４）その他

　　　   ア）町営施設については、開館時間の短縮することを視野に入れ検討されたい。

　　　   イ）町営施設の節電については既に実施されていると思うが、更に見直しを行い計画的に実行されたい。

　　　   ウ）地震の影響による歳入の推計を早急に算出し、議会に報告されたい。また、予算の再編成が必要であれば、協議の場を設けられたい。

５　夏の電力不足に伴う当町の節電対策について

　　　4月以降この計画停電は当面見送られることとなりましたが、夏の電力需要の増加の回避は難しく、観光のトップシーズンとなる箱根町にとって懸念されるものと思われるため、次のことを検討されたい。

　　（１）夏の電力需用の増加を回避するため、４－（４）－ア）、イ）のことを心がけられたい。

　　（２）旅館・ホテル等の宿泊施設においても夏の冷房温度の設定を１度でも上げていただくことや、チェックインの繰り下げ、チェックアウトの繰り上げ等を行うことにより、節電に協力していただくよう関係団体への周知について検討されたい。

　　（３）町民及びすべての事業者についても、夏の節電に協力していただくように周知されたい。

６　その他

　　（１）町防災無線が天候により聞こえづらい場合があるので、以前実施されていた戸別受信機設置補助事業を検討されたい。

　　（２）町防災無線の内容が携帯電話に配信されるメールマガジンの登録について町民へ周知を図られたい。

　　（３）地震発生時の心構えや具体的な対応方法、避難の仕方等について分かりやすい内容を回覧やパンフレット等により町民へ周知を図られたい。　

　　（４）箱根町は地震による直接的な被害や原発事故による影響がないことを科学的に証明し、安全で安心であることを国内外へ周知するため「箱根観光安全宣言」を発信すると共に、今年度は国内の誘客に力を入れるように検討されたい。

　　（５）夏から秋にかけての箱根の観光シーズンにおける特急ロマンスカーの増発について小田急電鉄㈱に対し要望されたい。

　　（６）町財政がひっ迫している中、このような未曾有の大震災の影響を受け歳入の確保が難しくなっており、町特別職（町長、副町長、教育長）や議会議員の期末手当の削減について条例改正が予定されていることから、管理職職員におかれましても何らかの形でこの歳入不足の補填についてご協力いただけるよう検討されたい。

箱根町議会東日本対策協議会2回目を開催いたしました。前回の協議会を踏まえて、要望する項目を詰めて協議しました。

21日に書面にして、町長に要望書として提出します。

小田急のロマンスカーの再開が始まりました。箱根の観光には欠かせない交通機関ですので、運行中止となっていた今までの期間大きな打撃でした。

行楽や娯楽の自粛ムードがこれを機会に払拭してくれることを願っております。

運行再開を待ち望んでいた多くの関係者が、一番列車を出迎えました。

町長始め私たち議会の多くの議員が初乗り入れのお客様に「おはようございます」「いらっしゃいませ」と声をかけておりました。

多くの観光地が疲弊しておりますので、箱根が観光の復活のけん引となるように努力していかなければならないと思いました。

本日二回目の箱根町議会東日本大震災対策協議会を開催いたしました。協議の内容は

①旅館の一泊3食5000円の受け入れ状況についてと今後

②観光事業者への緊急融資対策について

③住民や事業者からの相談窓口設置について

④平成２３年度予算編成の見直しについて

⑤計画停電の中止要望と小田急ロマンスカーの運行について

の５項目について検討をしております。

次回は２０日に再開して検討する予定です。

本日、全員協議会が開催されました。内容については、

①人事異動について

②第5次総合計画後期基本計画策定に係る基礎調査結果について

③行政組織の一部変更について

④旧仙石原中学校跡地活用の検討状況について

⑤東日本大震災被災者の受け入れ等について

⑥平成21年度箱根町の財務書類について

⑦平成23年度箱根町一般会計補正予算について

⑧裁判の結果について

⑨箱根町福祉計画の策定について

⑩平成23年度箱根町教育方針について

の10項目でした。

議会全員協議会の終了後、、「仮称・箱根町議会東日本大震災対策協議会」を発足

　議員さんがた全員に残っていただき、今回の大震災に関連して箱根の観光客激減などによる、町民生活が非常に不安定な状況になっていることについて、議会として早急な取り組みが必要となっていることから、「仮称・箱根町議会東日本大震災対策協議会」を発足させました。この協議会の委員長に私が務める事となりました。箱根のそれぞれの地域でどのような状況になっているのか、今後の対策として何から実行していくことが大切なのか協議していきます。

　私の当初の考えでは、強い権限のある特別委員会を組織して取り組んでいくことを望んでいましたが、箱根のおかれた状況は、急を有することなので、議会を開催して承認を得てから組織する特別委員会では、時間がかかりすぎてしまうことがあり、組織立ち上げに手続きの比較的簡単な協議会の方が、実情に合っているとの判断から、協議会として立ち上げた訳です。

　これからすぐにこの協議会を通じて箱根町の問題解決に、あらゆる方策を使って取り組んでいきます。このブログを見た方で、何か伝えたいことがありましたら、それぞれの地域にで活動している、箱根町議会議員に話をしてください。なるべく多くの方の意見を受け止めたいと考えております

。

　本日、議会全員協議会の開催前に、強羅観光協会長・倉田君と強羅温泉旅館組合長・播磨君が議長室に来て、今回の大震災における地域の状況と、今後の町にお願いしたい対策についての要望書を自ら携えてお持ちいただきました。

　お預かりした内容は、とても切実な問題であることが伺われ、私たちも早くの対応を検討していかなくてはなりません。また、この状態は箱根全町に関連することであるので、私の所属する会派、至誠会を通じて全町の状況を把握して、取り組んでいこうと計画しております。

　実際に大震災の影響で観光客が激減している状態は、議会でも大きな問題になっており、早急な対策が求められております。私も、3月28日に県知事室を訪問して、箱根の現状や計画停電、鉄道会社の運行状況などについて話し合っており、仙石原中学校の被災者に関する施設利用の提供として、30日の神奈川新聞に載りましたが、その時の知事との話し合いの最中に、話題になったものです。