4月21日(木) 箱根町議会東日本大震災対策協議会要望書提出

昨日協議会で決定した協議内容を要望書として町側に提出しました。

内容は下記のとおりです。こうした行動で少しでも箱根町に元気が出ればと思っています。

 

東日本大震災に関連する支援対策について要望

 

 平成23311日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という大地震、想像を絶する大津波による膨大な家屋の損失と、1万3千人以上の死者と14千人以上の行方不明者を出し、13万人を超す被災者が、大変過酷な生活を強いられるなど、広範囲にわたり甚大な被害を及ぼしました。

 また、この大地震と大津波の影響により福島原子力発電所が崩壊し、電力の供給機能が麻痺したことによる東京電力管内の産業界から個人に至るまで多大な影響を与え、電力不足を補うための計画停電が実施されました。この東京電力の計画停電は、国民の足となる鉄道機関の運休をひきおこし、利用者に不便を与えたばかりでなく、宿泊施設への電力の安定供給がままならず、宿泊予約のキャンセルや観光客の減少が相次ぎ、観光産業を基盤とする当町の事業所に深刻な影響を与えています。

4月以降この計画停電は当面見送られることとなりましたが、夏の電力需要の増加の回避は難しく、観光のトップシーズンとなる箱根町にとって懸念されるものと思われます。このようなことから、町長をはじめ全職員体制で対策に取り組まれているとは思いますが、東日本大震災から派生する被災者対策と、当町の観光関連事業所や勤労者、また住民への支援対策等を講じられるよう要望するものです。

 

1 一時避難所と旅館・ホテルでの被災者の受入れについて

  (1)間接支援の日帰り入浴について、県内に避難している被災者のみならず、近県に避難している被災者へも周知すること。また、旅館・ホテルでの短期宿泊(1泊~2泊)の提供と身体と心をいやしていただくための日帰り入浴サービス(送迎含)が出来ないか検討されたい。

  (2)被災地の避難所へ箱根町の受入れ体制について周知し、集団での受入れ等についても積極的にPRされたい。

  (3)観光庁の補助については、一時避難所がオーバーしたとき以外は宿泊施設での補助はされないと聞いているが、被災者の利便を考慮し直接宿泊施設で受入れた場合においても、補助してもらうよう国へ要望されたい。

  (4)宿泊施設での被災者の受入れを427日までとしているが、被災者の希望により長期に受入れられるよう配慮されたい。また、被災者の受け入れ施設については、箱根温泉旅館協同組合及び大平台温泉旅館組合等以外の施設についても対象にされるように考慮されたい。

2 町内事業所等への緊急融資対策について

  (1)観光産業融資利子補給及び中小企業信用保証料について、補助限度額をそれぞれ5万円から20万円程度に引き上げること、また利子補給の対象資金の融資額を撤廃するなど柔軟に対処されたい。

  (2)勤労者生活資金融資については、融資額の拡充と融資期間の延長を検討されたい。

  (3)町内事業者のための新しい補助制度について検討されたい。

ア)マルケイ融資制度の新設と貸出基準緩和の考慮及び利子補給100%補助

      イ)その他、観光産業関連事業所への補助事業の新設

  (4)町税や公共料金等の分納や納期の延長について検討されたい。

3 住民や事業者からの相談の対応について

   計画停電や箱根火山地震等についての情報は、早急に情報収集を行い、住民からの問い合わせに対し、相談窓口の一本化と的確に回答できるよう配慮されたい。

4 平成23年度予算の見直しについて

   未曾有の大震災による2次的な被害を受けた町民や観光産業関連事業者に関連する各種税・料金の納付については、観光客の減少による収入減の影響を受け、徴収率の減額が見込まれるため、次のことを検討されたい。

  (1)委託料の見直し

  (2)事業の優先順位を見直し、必要度の低い事業の廃止も検討(廃止、延期、縮小等)

  (3)各種交付金、負担金、補助金の見直し

  (4)その他

      ア)町営施設については、開館時間の短縮することを視野に入れ検討されたい。

      イ)町営施設の節電については既に実施されていると思うが、更に見直しを行い計画的に実行されたい。

      ウ)地震の影響による歳入の推計を早急に算出し、議会に報告されたい。また、予算の再編成が必要であれば、協議の場を設けられたい。

5 夏の電力不足に伴う当町の節電対策について

   4月以降この計画停電は当面見送られることとなりましたが、夏の電力需要の増加の回避は難しく、観光のトップシーズンとなる箱根町にとって懸念されるものと思われるため、次のことを検討されたい。

  (1)夏の電力需用の増加を回避するため、4-(4)-ア)、イ)のことを心がけられたい。

  (2)旅館・ホテル等の宿泊施設においても夏の冷房温度の設定を1度でも上げていただくことや、チェックインの繰り下げ、チェックアウトの繰り上げ等を行うことにより、節電に協力していただくよう関係団体への周知について検討されたい。

  (3)町民及びすべての事業者についても、夏の節電に協力していただくように周知されたい。

  

6 その他

  (1)町防災無線が天候により聞こえづらい場合があるので、以前実施されていた戸別受信機設置補助事業を検討されたい。

  (2)町防災無線の内容が携帯電話に配信されるメールマガジンの登録について町民へ周知を図られたい。

  (3)地震発生時の心構えや具体的な対応方法、避難の仕方等について分かりやすい内容を回覧やパンフレット等により町民へ周知を図られたい。 

  (4)箱根町は地震による直接的な被害や原発事故による影響がないことを科学的に証明し、安全で安心であることを国内外へ周知するため「箱根観光安全宣言」を発信すると共に、今年度は国内の誘客に力を入れるように検討されたい。

  (5)夏から秋にかけての箱根の観光シーズンにおける特急ロマンスカーの増発について小田急電鉄㈱に対し要望されたい。

  (6)町財政がひっ迫している中、このような未曾有の大震災の影響を受け歳入の確保が難しくなっており、町特別職(町長、副町長、教育長)や議会議員の期末手当の削減について条例改正が予定されていることから、管理職職員におかれましても何らかの形でこの歳入不足の補填についてご協力いただけるよう検討されたい。

 

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