箱根町に存在する、神奈川県有財産・事業所について４項目、箱根町の防災に関する質問として5項目について順次質問をいたします。

大きな一点目としまして、町内の神奈川県有財産、施設事業所について、廃止や存続、民間委託と近年神奈川県の所有する財産や事業所は大きな変化をしています。理由としてはその役割を終了したもの、神奈川県の財政的な理由、老朽化し立替等の新規の事業に値する判断に合致しなかったものと様々です。

町内の県有施設は恩賜公園をはじめ、レイクアリーナ併設のグランド、県営駐車場また閉鎖された保養所や更地となった跡地などがあるが、今後の神奈川県の利用法や多くの施設に対する方針、箱根町の対応を伺います。また、箱根地区水道事業所に関する包括委託についても、その状況と影響を合わせて伺います。

① 町内には神奈川県所有の財産はどのくらい存在していて、その運用状況はどのようになっていますか。

② 神奈川県の方針では、運営する保養所はすべて閉鎖する方針が出ていると伺っています。しらゆり荘、二の平荘、大文字荘、まとい荘、大平荘などの保養施設は、廃止となり更地となったものや構造物が取り残された状態のものまで様々ですが、未だに跡地利用がはっきりと示されていません。その現状と箱根町の県に対する働きかけを伺います。

③ レイクアリーナに併設されているグランドは、土地所有者が神奈川県で管理を箱根町が行っています。県所有の土地の為に、利用者から料金徴収ができないとされていますが、利用者の負担があっても良いと思われます。町の見解を伺います。

④ 神奈川県企業庁、箱根水道事業所の管理が、民間へ包括委託となりますが、サービスの低下や漏水時の対応等、眼に見えない影響が懸念されますが、町が把握している情報と、包括委託後の応急支援体制及び災害用相互融通間の維持管理について伺います。

大きな二つ目として

東日本大震災や台風２０号による大島町の土砂災害、その他多くの異常気象によっての全国各地での災害のニュースが聞かされます。私たちは、この悲惨な経験により、災害に対する考え方が次々と変化してきています。町長は、自助、公助、共助、近所と新しく近所を含めて、防災の意識の変化を住民に伝えています。

ともかく災害は、今までの想定をはるかに超えて、しかも自身や天候不順に関しては急激に襲ってきます。我々は、襲ってくる災害の予想や対処の判断に速やかに対応しなければなりません。特に行政の判断に関してはその責任が大きくなっており、多くの自治体が防災に関する基本方針や対策に関して、方針転換をしていると聞いています。

箱根町には、大地震・巨大台風などの暴風雨等による地域の孤立、土砂災害、河川の氾濫等に対する準備が必要と考えます。そこで、最新の防災に関する考え方、実行すべき予防対策について以下伺います。

① 気象庁の特別警報が当町に発令された場合は、どのような対応をされるのですか、全体の避難対策について伺います。

② 箱根町は山岳地帯である為に、点在する地域で構成され、災害時には役場の防災組織と消防署と共に、地域消防団・自治会・その他各種団体の初期の行動が重要と考えます。いざというときの地域の行動規範の様なマニュアルは完成しているのでしょうか。

③ 土砂災害に対する避難対策として、ハザードマップによる各地域の避難対策は検討されていると思われますが、地域ごとの避難基準を伺います。

④ 大規模災害で家屋の倒壊や、土砂崩れなどにより孤立した場合など、救助が来るまでの７２時間を生き抜く時間であることを一人一人が認識しいざという時に実行できる知恵と日頃の努力が必要です。今後、町民の自己防災意識の向上について、教育や啓蒙活動が必要と思いますが町の対策はいかがですか。

⑤ 近い将来開通されるであろう、南足柄市と箱根町を連絡する道路（県道731号）の災害道路としての活用についてどのような活用法があるか。また、防災に関する連携を南足柄市や足柄上郡の5町と準備するべきと思われますが町の考え方はいかがですか。

順次質問事項

第Ⅰ質問

①
  県有地の固定資産税はどのようになっていますか。大まかな説明でけ結構です。

②
  宮城野箱根山水・強羅まとい荘、せせらぎについては固定資産税が町に入ってくるのですか。

③
  小涌谷のしらゆり荘跡地は以前手付かずのままですが、閉鎖して何年ぐらい経っていますか。

④
  その間町はこの跡地について県に何らかの働きかけをしてきましたか、しているのであれば具体的に教えてください。

⑤
  レイクアリーナの運動公園を有料化することのハードルの高さは、どのくらいの障害があるのか教えてくれますか。

⑥
  レイクアリーナの収入を今以上に増やすには、どのような対策がありますか。社会体育施設としてのグランドが箱根にははっきりとしていない。旧湯本中学にしてみても社会体育との位置づけはされているようですが、野球をするには狭い、サッカーをするには真ん中に砂場がある。そうした点、どのように考えます。

⑦
  水事業として、神奈川方式による水ビジネスと言うことの展開がされ、そのビジネスモデルとして箱根地区水道事業包括委託が示されています。すぐに関係が構築されるとは思いませんが、緊急時の体制など地元水道事業者に関係するものと想像します。この点について箱根町のかかわりはどのような役割がありますか。

第Ⅱ質問

①
  町内に災害本部が製作されました。大規模地震の日時や地震の規模にも変わりますが、本部設置までにどのくらいの時間を想定していますか。

②
  地域の孤立も想定できます。箱根の各地域に支部を設置することも必要と考えます。役場の出張所がその役割を果たすと思われます。しかし、三条市の対策マニュアルによりますと、第一次避難所と第二避難所と分けて第一避難所に対策支部を設置するとしていますが、箱根ではどのような地域連携を考えていますか。

③
  箱根町の地形を考えると防災に関して地域の孤立と言うことを想定していかなければなりません。防災本部の設定と支部の設定の手順で、本部が設定できなければ支部が機能しない状態は、各支部のやらなければならない初動活動にタイムラグが生じ、人命救助の７２時間を無駄にすることにつながると思われます。各地域の初動の活動をいち早くするために、各支部が本部の意向の確認をせずに行動できることが重要と思います。

④
  町長の言う自助・共助・公助更には近所と言う話ですが、共助と近所の住み分けがよく理解できないのですが、いずれにしても小さなコミュニティーの協力強化が重要と理解します。その為にはまず、自分が助かることが出来なければならないわけで、住民の間違った考えにある、誰かが何とかしてくれるとした、考え方から変革しなくてなりません。11月19日の神奈川新聞で、まず自分が「助かる人」にとして渋谷のNPO法人が宿泊震災訓練を行った記事がありました。危機コンサルタントの浅野氏を講師に迎えて実際の宿泊訓練をされたとあります。内容は東京渋谷ですので箱根とは事情が違いますが、このような箱根の実情に合わせた訓練も行っても良いのかと考えますが。

⑤
  災害時町職員活動マニュアルについて伺います。このところの災害に対する自治体の変化については、先ほどの答弁で今後は、的確な行動が取れるように対応してまいりたいと考えていますと、答弁されましたが、県内では寒川町がすでに作成しています。更に神戸市、塩釜市、栗山町、大津市なども作成済みのようです。寒川町は全職員共通事項・災害対策本部事務局災害応急対策活動マニュアル・企画政策部災害応急対策活動マニュアル・総務部災害応急対策活動マニュアルなど同様に、健康福祉部、町民環境部、都市建設部、教育部、協力部、消防部といったようにそれぞれの部署によって作られています。町の考えていると言うのはどのようなことをおしゃっているのか詳しくお聞かせください。

⑥
  更に支援物資の分配に関するマニュアルについては９割の自治体が準備していないとして、国土交通省が支援物資の供給マニュアルつくりを指南するホームページを公開していますが、それについての見解を伺います。

⑦
  通称南箱線、県道731号線は年度内に工程表が作成され、道路整備へ知事方針が示されました。この道路は観光道路でもあり、災害時の代替道路としても期待されています。来年度の計画で基本設計に入ると言われていますが、町はどの程度までの報告を受けていていますか。

⑧