決算特別委員会の2日目となりました。決算特別委員会は議長の立場で出席するので、オブザーバー扱いとなって発言することができません。決算の審議は次年度の予算に反映されることですから、非常に重要なことです。各委員の議員さんから多くの質疑があり、21年度決算が審議されています。

（雑感）

　尖閣諸島の衝突事件は、毒入り餃子事件のような、訳のわからないあいまいな決着をするのかと想像して、今後の外交の行く末を注視しておりました。しかし、突然の船長釈放のニュースを聞いて、驚愕しこのまま民主党政権では、沿海の無人島の多くは、他国の領土になってしまうような危機感を感じました。そして、その後しばらくして私は何か怒りというか、心の中にモヤモヤするような気持ちになっています。日本人としてのアイデンティやプライドを砕かれたような気持といってもいいかもしれません。沖縄の普天間問題に続き今回の事件、あまりにもお粗末な結果で、本当に我々の国をこの政府に任せていていいのか不安でなりません。多くの方が同じように感じていることと思います。

　また、鉱物資源を輸入に依存している我が国が、こんなにももろいものなのかとも実感しました。資源を輸入に頼る国は、手も足も口も出せないのでしょうか。その上食料の自給率も40パーセント国では、兵糧攻めにあうこともありえるな。首を絞められているようなものではないか、この事件をきっかけに、日本の今後は、もっと悪い状況になっていくものと感じます。

　私たちの箱根は当然、海外からの観光客を誘致する観光地なので、場所によっては中国人観光に関する影響が出てくるものと想像します。しかし、冷え込んだ日中関係がしばらくは続くと思いますが、いずれは観光も回復し中国人観光客も回復するでしょう。観光を考えると拒否することはできませんので、その時には、我々も中国にに対する認識を私たちももっと勉強して、付き合い方を考えなければなりません。

　今回の事件を通してそれ以上に私は、自分自身に対して、日本国に生きる日本人としてのあり方や生き方を、もう一度見つめなおしていきたいと強く感じています。そうした気持ちを持って今後の町政につなげていきます。

　また、この事態は、明らかにされていない事実がまだあると思われますので、これからも日本の政府の動きや野党の国会での追及など関心を持って見つめていきます。

　16日付の神奈川新聞に県議会議員の定数見直しの記事が載っていました。現在107人の県議会議員の定数を見直すと12年ぶりの事だそうです。私の所属している県西地域政策研究会では、日頃より県議会議員の定数に関して、県に対する権限が多くを委譲されている政令都市の県議会議員の圧倒的な人数の多さに疑問がありました。県西の議員さんの多くがそのように感じています。神奈川県は政令指定都市が３自治体あり、全国でも稀な自治体です。そこで私どもの県西地域政策研究会で協議を重ねて、次のような内容の提言書と要望書を県に今月１４日に提出しました。当日は、議会の関係で私は県に行くことはできませんでしたが、研究会の小田原市議会議員大野会長以下3名の各地区の議員さんが県に出向いてくれました。

神奈川県知事　松沢成文　様

県政の諸課題について知事への提言

　わが国の一極集中型社会の傾向は一層強まっており、首都圏と地方の格差は広がるばかりです。また、こうした傾向は本県においても同様であり、横浜市、川崎市、相模原市の３政令指定都市の人口は既に県人口の3分の2を占め、これら3市への人口の流入や都市機能の充実などについての偏重は是正されるべきものだと考えます。

　そこで、将来的な道州制への移行などを睨み、都市機能と人材の分散を政策的に推し進めることが重要だと考え、以下の事項についてご検討頂きますよう提言します。

１．    県庁の移転について

県域の都市機能の充実と活性化に資するため、政令市以外への県庁移転を検討すべきだと考えます。また、県の行政権限の大きい地域と県庁の所在を一致させることにより県民サービスの一層の向上につながると考えます。また、政令市以外への県庁の移転は県西地域における経済波及効果等、極めて大きいと考えます。

２．    観光振興について

全国的にもポテンシャルの高い観光資源を有している県西地域において、観光振興の一層の充実を図るため、当該市町の学識経験者ならびに議員による推進組織を立ち上げ、専門的かつ広域的な取り組みを進めるべきだと考えます。

３．    １００万人都市構想について

相模原以西の隣接する既存中小都市の有機的統合を行い、100万人都市構想の検討を図るべきだと考えます。

４．    県議会議員の定数削減について

財政状況が厳しい中、二元代表の一翼である県議会に対して定数削減を求めるべきです。既に、県内市町村議会においては過去10年間で15％を超える定数削減を実現しており、少なくとも同水準の削減を県議会も行うべきだと考えます。

　なお、その際には、県から多くの権限が移譲されている政令市の選挙区を中心に削減し、県域での東西バランスをはかるべきであります。

平成２２年９月14日

県西地域政策研究会

会長　大野　眞一

　14日は5人の議員さんがたからの一般質問がありました。その中で、元箱根クリニックについての質問もあり、現状説明がありました。

　私たちも元箱根クリニックが6月に白紙撤回となってから、多くの関係機関に働きかけていました。７月２８日に私、議長・折橋、副議長・沖津議員、監査役・西村議員と共に、「内閣官房内閣総務官室、内閣審議官・原勝則」　氏のもとに行き、そして、8月11日に、「順天堂大学・大学院医学研究科長　医学部長　腎臓内科学講座教授　富野　康日己　教授」の部屋を訪れました。更に、8月26日に神奈川県庁の医事課に行って、県内の医療の現状を伺うと共に、医師の派遣を依頼するなど、このところ頻繁にこの問題に対して、取り組んできました。

　14日の同僚議員の一般質問の中で、町当局からの回答で、こうした努力が功を奏したのか、何人かの医師から問い合わせがあり、面会して話し合いを持った医師もいるとのことでした。問い合わせのあった医師は、いずれも勤務医とのことで、開業に対して前向きな方もいるとのことでした。これから、細部にわたって話を詰めていくことになるかと思いますが、前回の失敗を経験として、慎重に取り組んでいただきたいです。　議会終了後、福祉部長とも話をしましたが、その点は充分に承知して対応するということでした。

今日から９月議会がはじまりました。期間は１０月１日までの２５日間と長い設定です。来年度の予算に反映される平成２１年度決算をこの期間内に審議することもありますので、期間を長く設定しております。一般質問は１４日を予定しており、５人の議員さんがたが質問します。決算は特別委員会に付託されるのが例年ですので、本年も同様に９月後半に開催される予定となりました。

我々は申し訳ないのですが、テントの下にいたので、暑さからいくらか逃れることができましたが、本当に訓練を炎天下で実施された方々には、お疲れさまでしたと言わせていただきます。防災訓練などが行われると、だれもが思うことと同じですが、訓練だけで実際に本番となることがないように災害から逃れたいものです。
　

当然箱根町として、準備の万全にしていくことが重要と思っております。議会でも防災は日ごろから議論していくことが重要と思っております。

2市8町の議員40名で構成している県西地域政策研究会で、今回箱根を中心とした観光振興について前原大臣をお招きして、懇談会を実施しました。神奈川県西部の観光振興を積極的に進めてほしいとの主たる要望も同時に提出しました。

同大臣にとっては、時期も大変な時でしたし、お忙しいスケジュールの中で、私どもとの懇談会に時間を割いてくださったこと、 とても感謝いたしております。また、今回の懇談会実現に関して力添えをいただいた、神山衆議院議員と同事務所に秘書の方々には本当にお世話になりました。