3月18日 一般質問

一般質問は次の通りに行いました。


箱根町地域医療体制と温泉地域の医療体制とかかりつけ医について

 箱根町は、山岳地帯の地理的条件により、住民の居住地が分断され、行政運営も非効率な町です。当然、箱根の地域医療を考えても、地理的な状況と人口減少・少子高齢化などにより、住民のニーズに合った地域医療体制の確立には、医師の医療運営を含めて難しい問題を含んでいます。

当町は手術や入院設備を完備した総合病院等を、周辺の市や町に依存しています。幸いなことに、箱根の交通事情は比較的恵まれている為に、他の市や町の医療機関にあまり苦労せずに関わることができます。つまり、町の医療体制は周辺市町の医療機関に依存して医療体制の確保ができています。今までにも、安心安全の町を形成するために、緊急医療体制の向上を目指し、高規格救急車の導入、ドクターヘリの運営などにより、医療体制の弱点を補ってきました。そこで、住民・観光客の安心安全を確保するための、救急医療体制を含めた、一時医療、二次医療、三次医療の体制をどのように整理をしていますか。

一時医療は、普段から健康相談が日常的にできる、かかりつけ医ということですが、箱根の一時医療の体制は、地域の隅々まで医療の手が差し伸べられているとは言えません。特に温泉地域においては、無医地区となって数年たっており、医療を受けられる住民に対して、町の医療体制は平等性を欠いていると言えます。そこで、温泉地域の一時医療体制の確保に関する、今までの経過と今後の町の考え方を伺います。

 

    救急医療の体制を含めた、箱根の医療に関する基本的な考え方やその概念を伺います。

    箱根の住民は、神奈川県内の医療機関を利用することはもとより、日常的に御殿場市や三島市の医療にもかかる住民がいます。神奈川県内の医療機関だけでなく町の考える、一次医療から三次医療までの利用者の流れ、町のサポート体制を伺います。

    武田医院が閉院となり、大平台クリニックも昨年閉院となりました。町内の一次医療の空白地帯となった温泉地域に対する、今までの町の取り組みと今後の方針について伺います。

 

 

温泉出張所・公民館の施設老朽化と今後の課題について

 各地域の出張所・公民館は、日常的には地域コミュニティの中心となる場所です。また、大規模災害時に地域が孤立した場合において、情報収集や災害本部との連携、住民の安否確認や自治会・消防団等が情報交換や情報の整理を行う地域の拠点となるべき施設であると考えます。地域防災の拠点となる温泉出張所が老朽化し雨漏り等がひどく、耐震性にも欠ける様な状況に見えます。そこで、温泉出張所の運営に関していか伺います。

 

   温泉出張所の耐震性はどのように判断しておりますか。

   温泉出張所の雨漏りの現状は、講堂・和室が特にひどく、和室の照明などは外れ落ちています。更に出張所のトイレは配管の漏水により水浸しとなりました。その結果カビがひどく、とても使用できる状態ではありません。職員、住民共にトイレに関しては、上の階の講堂横のトイレを使用していますが、その改善計画はどのようになっていますか。

   以前、温泉地域連合自治会より温泉出張所の旧温泉小学校、現温泉幼稚園の空き教室への移転の希望が出されていましたが、その計画は進行しているのですか。

 

 

【第2質問以降】

地域医療について

   大平台クリニックが兵員となった原因は

   武田医院が閉院後の町の取り組みはどのような取り組みがあったのか

   人口当たりの医療機関の数と医師の数について、武田医院大平台クリニックの閉院前と閉院後の統計上の1市3町の比較について

   同じ一般質問の中で、当時の福祉部長は、今回、温泉地域に来ていただけるという意思があれば、お医者様がいらっしゃれば、公平、公正性ということを勘案しながら、同じような支援は必要ではないかというふうに考えております。以上です。と答弁されました。この平等とはどのような意味だったのですか。

   無医地区となった温泉地域の現成の解消は、今後どのようにされるのか。

 

 

出張所・公民館について

   公民館は生涯学習の・社会教育の拠点施設であるといわれていますが、温泉公民館については、どのような経緯で設置されたかお伺いします。

   公民館は昭和24年の社会教育法の制定により、市町村その他の一定地域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、公民館が設置されるとしています。社会教育法の20条からの公民館に関する部分はかなり平成に入る改正されています。特に平成11年には大幅な見直しがされたようです。この時目的達成の行うべき事業も書き換えられましたが、どのように変わりましたか。

   その後平成1566日に告示された文部科学省の「公民館の設置及び運営に関する基準」が示されています。設置の基準はともかくとして、運営はかなり幅広く強化されているように思われますが、対処はどのようにされていますか。

   公民館運営審議会の設置が規定されていますが、本庁での審議会の開催について会議の内容について伺います。

   審議会は事業の自己評価等として各年度の事業について、公民館運営審議会との協力を得つつ、自ら点検及び評価を行い、その結果を地域住民に対して公表するように努めるものとするとあります。公民館だよりは目にしますが、点検表化についてはどのようにしていますか。

   公民館は社会教育法によって設置され、集会所は箱根町集会所条例により設置されています。利用する側にとってはどのような違いがありますか。また、町としての管理運営上の違いを伺います。

   箱根は出張所と公民館が同時に設置されていますが、同じ場所に設置しなくてはいけない理由あるのですか。

   温泉公民館のような規模のものでは、改正された社会教育法の考えからすると役割が果たせないとともに、住民の文化教育の向上を目的とした公民館の役割も老朽化とともに終演となっているようにも感じます。地域の中では公民館より集会所のほうが使い勝手がいいという方もあります。そうした意向も含めて、公共施設適正配置委員会で検討していただきたい。

   出張所が単独で設置できるものであるならば、自治会の希望通りに温泉幼稚園に移設することを検討してほしい。

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