３月１１日の東日本大震災の後、議会として箱根町議会東日本大震災対策協議会を設立して協議を尽してきました。その後の議会ですから臨時議会としてもとても重要な議会となりました。議案は専決処分が２件、特別職・職員・議員の６月期末手当の返納について、今年度の補正予算についてです。

　専決処分の議案の中で、大震災後の支援事業に対するものが含まれており、町内の旅館等を利用しての支援事業で利用された方は、２５家族８０名の方々があり、その支援も含まれています。

　２３年度一般会計補正予算の中で特に重要なものは、大震災後の疲弊している箱根町経済の支援として、「信用保証料補助事業追加」「地域振興緊急特別融資事業」「小規模事業者経営改善資金利子補給事業」の３点があります。これは運転資金などに苦慮している、事業者の方々に支援する事業で、相談がある方は町に相談をしてください。

　町長以下特別職、職員、議員の６月期末手当については、町長・副庁長・教育長は全額返納、議会議員は５０%返納、６級以上の幹部職員は１０%各々自主返納となりました。職員の自主返納に関しては数人の議員の反対がありましたが、条例改正議案はそれぞれ可決されました。