今月22日に、観光地での計画停電を中止の要望を私と、湯河原町室伏重孝議長・熱海市梅原一美議長の三人で東京都千代田区にある東京電力本社を訪れ、以前より煮詰めてい計画停電回避に関する内容の要望書の提出をしてきました。

　東京電力側は執行役員・島田営業部長をはじめとして、営業部・房野部長、お客さま本部営業部節電推進プロジェクトマネージャー・藤本部長、総務部首都圏グループ・澁谷副長、などの迎えを受けました。本社会議室での会談では、特に春に実施された計画停電の影響の大きさと、計画停電のために自ら観光客をお断りしなければならない旅館・ホテル、飲食関係の現実と、観光産業に付随する多くの関連企業や業者に厳しい状況をしいること、パート等の解雇など多くの影響が生じたことなどを訴えました。そこで、停電や節電に関する色々は報道がある中で、私たちも行政を先導役として住民はもとより、1市2町の観光産業界は極力節電に努力するので、計画停電だけは回避していただきたいと要望してまいりました。

　今回のこうした行動は、湯河原町・熱海市と箱根を交えた1市2町で議会同士連携促進のための「熱海・箱根・湯河原広域行政推進協議会」の設立準備当時から計画されたものでした。計画停電が実施され、町内の産業ほ疲弊が増す事を受けて、議会としての実のある行動をすべきであることから、三人の議長間では、東電に行き要望書を提出することは確認していましたが、熱海市の統一地方選挙や各市町の調整がつかなかった為に、今回になってしましました。

　東京電力側は私たちの話をしっかりと受け止めてくれて会社としても既存の火力発電所などをフルに活動させ、回避を図る努力をするとのことでした。

要望書の内容は下記のような内容です。

計画停電中止に関する要望書

 

　この度の東日本大震災は、Ｍ9.0という大地震と想像を絶する大津波により広範囲にわたり甚大な被害を及ぼしました。

　また、この大地震と大津波の影響により福島第1原子力発電所が崩壊し、電力の供給機能が麻痺したことで、東京電力管内の産業界から経済界に至るまで多大な影響を被り、電力不足を補うための計画停電が実施されました。

　この計画停電によって、神奈川県箱根町・湯河原町、静岡県熱海市における宿泊施設への電力の安定供給が困難になったため、宿泊予約のキャンセルや宿泊施設自らお客様をお断りしなければならないという苦渋の選択を強いられる事態が相次ぎました。その影響は大変大きく、旅館やホテルを一時的に閉鎖せざるを得ない事業所も現れ、本市町の観光産業は、深刻な状況に追い込まれました。

　仮に今夏、再び計画停電が実施された場合は、夏が観光のトップシーズンとなる本市町の基幹産業に、大きな打撃を与え、ひいては地域経済の疲弊により市町への財政を著しく逼迫させることが懸念されます。

　そのため、今夏の節電対策として5月25日に発令された電力使用制限令における旅館・ホテルの電力削減率につきましては、本市町の宿泊施設において最大限の努力をし、また、住民に対しての節電の徹底に鋭意努力して参りますので、計画停電を実施しないよう要望いたします。