会議名：平成20年　3月定例会箱根町議会（第8日目）

○１４番（折橋尚道）
　１４番　折橋、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　　まず、１つ目といたしまして、町長の特命事項を担当するセクションとして、１９年度より新設された政策秘書室は、新しく、画期的なセクションとして我々も大きな期待と、どのようなことを実行するのか興味を抱きました。政策秘書室は、積極的に、国や県、さらには民間との調整など、自ら赴き、直接関係を持ち、連携を深め、動きの早い現在の情報を適時に収集し、グローバル化した国際社会情勢や経済、観光等に関する事項に対応するものと想像をしておりました。新しくできた１年生のセクションですから、大きな成果を期待することは難しいと理解できますが、それでも１年間やってきた成果というものはあると思います。
　　また、この３月議会には次年度の予算を審議する議会です。当然、次年度の事業に関する企画・立案は終了していて、各セクションの次年度事業や目的が既に明確化されているはずであります。当然、政策秘書室においても、この１年間の総括と、次年度事業や、何をすべきかの目的や方向性が定まっていることと察します。
　　また、当室は直接住民と接する機会が少ないためか、仕事の内容が表面化せず、わかりにくいとした欠点があるように思われます。それだけに、議会にはもちろんのこと、「広報はこね」等を通じ、住民に自らの政策と理解を得るための広報活動をすべきと考えます。
　　そこで、政策秘書室の１９年度の実績と、これからの事業方針についてお伺いをいたします。
　　２つ目としまして、今年の秋に国土交通省に新しく設置される観光庁に対する連携についてお伺いをいたします。
　　国土交通省は、平成１９年６月２６日に、観光振興の担当部署を統合した観光庁を平成２０年に新設する方針を決定し、外国人観光客の誘致や観光を起爆剤にした地域再生など、観光立国を推進する体制を強化することを目的として、平成２０年度予算概算要求と組織定員要求を盛り込んだ上、必要な法例を改正する考えを示しました。
　　それを受けて政府は、政府一体となって観光立国の推進に取り組めるようにしたいとして、観光庁の創設に意欲を示し、１８年度１２月国会において、観光立国推進基本法が成立した際に、衆参両院でも設置を求める決議が行われております。
　　国土交通省の観光行政は現在、総合政策局の審議官をトップに、観光事業課、国際観光課など６課、約８０人が担当をしております。
　　構想では、これらを外局の観光庁に移す一方、スタッフも増員し、２０１０年までに外国人観光客を１，０００万人にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など、観光施策の取り組みを強化する考えを持っております。
　　海外でのＰＲを強化する一方、観光ビザ発給の手続の緩和をめぐる各省庁との調整や、地域観光の振興事業なども手がけるとしております。現実に、先日、中国人観光客が新しいビザの取り方によりまして、３名来日したニュースは新しいことであります。
　　神奈川県でも、「神奈川ツーリズム推進指針」として、県内の観光に力を入れることとしております。その中に、国外からの観光客を誘致促進として、山梨県、静岡県と共同による、富士山をテーマとする、「富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会」の取り組みに加え、首都圏との連携、国との連携など、広域連携により国外に向けたプロモーション活動を進め、アフターコンベンション客をはじめとした国際観光客の誘致を推進するとしております。外国人観光客誘致に関しては、このように県境を越えた連携を進めております。箱根はその中心的な存在とされておるわけであります。
　　そこで、こうした国や県の動きに対して、当町は、直接、国、県に赴き、情報収集や連携を深めなければなりません。そして、国、県の国内外を問わず、モデル観光地となるように努力すべきです。こうした活動をするセクションは政策秘書室が取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、箱根の観光客は首都圏からの観光客がほとんどで、今まで関西、東海圏からの観光客は少なく、特に関西の方は箱根に遠いとの認識があるようで、こうした観光客の意識改革から取り組む課題といえます。
　　今回、平成２１年３月に開港する静岡空港は、静岡県東名吉田インターの近くの空港ですが、少なからず箱根にも影響するものと期待があります。また、同空港は、国際線として、ソウル、上海、香港、台北などを中心に、アジア太平洋地域の路線誘致に向け、要請中とのことです。
　　地方空港の一つですが、東アジアからの航空路線も期待できるなど、箱根はいつでも関われる体制でいることが必要と考えます。また、箱根は、首都圏からの観光客が来訪する圧倒的な巨大市場です。箱根にとっては非常に大切にしなければならない地域であります。
　　私は、このところ、多くの巨大マンションが首都圏に完成し、周辺地域より人口が首都圏に集まってきていることが気になって仕方がありません。巨大なマンションが１つできれば、地域の町内会、３つ、４つ、入ってしまいます。それが数個、建設されれば、小さな町が誕生するようなものであります。
　　首都圏に対する誘客施策も、こうした人口の移動や変化を鑑みて計画されることがとても必要で、今までの観光キャンペーンに変化を期待いたします。
　　以上、３点について町長のお考えをお伺いいたします。
　　以上です。

○町長（山口昇士）
　１４番、折橋議員さんから３点にわたるご質問にお答えをします。
　　まず、１点目の「政策秘書室の実績と今後の方針について」でございますが、政策秘書室は、ご質問にもありましたように、平成１９年度からの組織機構改革の際に新たに設置をさせていただきました。
　　設置目的は、条例として提案をさせていただいた折に説明をさせていただいておりますが、本格的な地方分権の推進に伴い、自己決定、自己責任が求められる時代の中、国・県の動向を迅速に把握して素早く行動し、企画立案づくりができる体制が必要と考え、設置したものでございます。
　　私からの特命による政策の研究、立案だけでなく、自ら取材し、研究するとともに、その結果に基づく政策案などの進言や、事業化に向けた調査研究にあたらせてまいりました。
　　現在の研究事項が直ちに事業化され、町民の皆さんにお示しする段階の案件はなく、業務内容が表面化していないため、わかりづらい面があろうかと思われますが、ご質問の、平成１９年度の実績を申し上げますと、現在の進行中の事案といたしまして、既に議員の皆さんに情報を提供している、西さがみ１市３町による「世界ジオパーク」の認定に向けた構想づくりのほか、地方分権にふさわしい行財政運営ができるよう、将来にわたる財源を確保するための新たな税財源についての検討、また、神奈川県が発表した「県立恩賜箱根公園再整備事業」への参画など、関係各課との調整と政策研究を進めているところでございます。
　　折橋議員さんご指摘の広報等を通じ、住民に政策の理解を得るための広報活動を積極的にすべきとのことにつきましては、私も強く思っているところであり、先ほどの新たな税財源についての検討に際し、町の財政状況を十分町民に説明することや、地方分権において特に話題となっている地方交付税制度についてもお知らせするよう指示したところであり、その結果として、２月、３月の広報紙による町の財政事情の説明となったものであります。
　　なお、政策秘書室からは、「ジオパーク構想」の検討状況や、「県立恩賜箱根公園再整備」の進捗状況なども、今後、お知らせするようになると思いますが、町全体の各種施策の理解を得るための広報活動といたしましては、それぞれ所管する部署から、従前にも増してわかりすく町民にお知らせできるようにしたいと考えております。
　　また、施策提案としては、自然体験活動などを通した「児童の交流支援施策」や、「団塊世代の活用によるまちづくり」、「軽井沢町のリゾートマンション規制」、「環境施策推進の一環としての電気自動車普及ＰＲ活動」などの検討結果を受けているところであり、また、副町長から政策秘書室に出された研究課題についての対応や検討結果についても、逐次、報告を受けているところであります。
　　したがいまして、これからの政策秘書室の事業方針につきましては、本年度と同様、国や県、関係機関へ直接赴きながら、迅速な情報収集に務めさせ、政策決定に向けた研究や企画立案を引き続き行わせてまいりたいと思っております。
　　次に、２点目の「観光庁と町との連携について」のご質問にお答えをいたします。
　　観光庁につきましては、既に新聞報道等で承知のことと思いますが、「観光立国推進基本計画」を着実に実施し、観光立国の推進を強力に進めていくため、国際観光推進や観光地域振興などの中核的な業務を担いつつ、各省庁の施策の一層の連携を促すための組織として、本年１０月に国土交通省に設置をされるものであります。
　　このことが直接影響があったかどうかは別として、数年前から、私は、この観光庁設置について、国交省の役人の方にもお話をしてまいりました。実現したということに対して、うれしく思っているところでございます。
　　神奈川県におきましては、県政の重要な課題の一つである「かながわツーリズム」を強力に推し進めるため、本年４月、商業観光流通課内に観光を専門に対等する「観光室」を設置すると伺っております。
　　また、お隣の静岡県でも、来年３月に新空港の開港を控え、空港部など、連携して観光振興を図るため、「観光局」を本年４月に設置するようであります。
　　いずれも全体の職員定数を削減するなどの動きの中での設置であり、観光振興を重要施策と位置付け、戦略的な施策の推進、庁内関係部局との連携を構築していくという首長の強いメッセージが発信されているのではないかと感じております。
　　町政の重要課題の一つであります、「観光客２，０００万人、宿泊客５００万人」を目指していく上で、国・県の情報を迅速かつ的確に収集すること、特に、国との交渉をいかに行い、新しい施策展開をしていくことの必要性を痛感しているこの頃でございます。
　　本年１月、国土交通省による「外国人で賑わうまち」として、外国人にとって魅力ある資源があり、その魅力を生かす何らかの取り組みが行われ、外国人が多く訪れている全国３６地域の一つに箱根町が紹介されたことは国際観光地を標榜する当町にとりまして、大変光栄なことであると思っておりますし、今後も国内のトップランナーとして町内の多様な観光資源を磨き、または発見・創造して、適切に情報発信するとともに、旅行者ニーズをふまえ、関係者が見せ方・楽しませ方を工夫・改善していくよう努力しなければならないと思っている次第であります。
　　施政方針でも述べましたとおり、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりが求められる中、観光課が主体となって「ＨＯＴ２１　観光プラン」に基づく施策を展開してまいりますが、私は、年度はじめ、政策秘書室との打ち合わせの中で、「国・県の動きを早く掴み、町としてそれをどのように加工して施策として実施できるか」指示したところでもありますので、これまでの観光施策を総括し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の取り組みを政策秘書室と連携して強化してまいりたいと考えております。
　　また、「本年設置される観光庁では、関係省庁や自治体、民間との連携、調整をしっかりやり、総合力を発揮することが求められており、新しい仕事をするために、官民から英知を結集するため、相当広範囲な人事交流を検討している。」との報告もありましたので、私としても、国・県のネットワークをさらに強化するため、あわせて、観光振興の牽引役となる人材育成を図る観点からも、ぜひ観光庁への職員派遣について動いてみたいと考えております。
　　３点目の、「静岡空港を利用する観光客誘致について」でありますが、はじめに、富士山静岡空港につきましては、平成２１年３月の開港を予定しているものでありますが、これが開港した際には、箱根への新たな玄関口として、国内の観光客のみならず、海外からの観光客の増加も期待されるところであります。
　　最近、富士山静岡空港への就航路線としましては、国内線では、北海道の新千歳空港とが１日２便、九州の福岡空港とが１日３便、沖縄の那覇空港とが１日１便の計６便、また、国際線では、韓国ソウルとの１日１便の運航が予定されておりますが、就航する路線が最終的に決定するのは路線開設の概ね１年前から半年前とのことであり、現在もより多くの路線・便数の確保に向け、静岡県側で各航空会社に対し、引き続き要請をしているとうかがっております。
　　特に、韓国や中国など、東アジアの国とは約３時間で結ばれますので、上海、香港、台北などを中心に、アジア太平洋地域路線の就航を要請しているようでありますが、ソウルとの１日１便、週７便の運航が決まりましたので、今後の路線開拓に一層の弾みがつくものと思っております。
　　ご質問の、富士山静岡空港利用の観光客誘致についてでありますが、ご承知のとおり、富士山静岡空港の開港に合わせて、富士山静岡空港からＳＫＹ圏内の箱根、熱海などを経由して、羽田空港とを結ぶシャトルバスの運行や、富士山静岡空港からの、箱根、伊豆、富士五湖などへの直接バス路線の開設なども計画をされております。
　　こうした状況をふまえ、本年１月３１日、沼津市において、静岡県、神奈川県、山梨県の３７市町村と、３県知事をオブザーバーとして組織する、第８回「富士箱根伊豆交流圏市町村サミット」の会議が開催された際にも、静岡県の石川知事にお会いをして懇談する機会がありましたので、箱根方面への誘客についての協力をお願いしたところであります。
　　また、静岡県空港部に、誘客宣伝の具体的な方針について、町に情報を流してほしい旨、要望もしました。
　　いずれにいたしましても、富士山静岡空港の開港まであと１年となりましたので、今後はより具体的な観光客誘致施策について、検討を行ってまいりたいと思っております。
　　また、首都圏からの誘客につきましても、小田急線のダイヤ改正が今月１５日に実施され、新たに東京メトロ線直通の特急ロマンスカーの運転が開始されることにより、都心からのアクセス向上が図られます。これらにより、首都圏からの一層の観光客の増が期待されるものでありますので、引き続き観光展を首都圏主要駅や羽田空港ターミナルなどで実施するとともに、車での来訪者などをターゲットに、海老名サービスエリアでも観光展を実施するなど、首都圏からの誘客を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。

○１４番（折橋尚道）

　それでは、第２質問をさせていただきます。
　　６点ほどありますので、随時、お答えをしていただきたいと思います。
　　まずはじめに、第１問目ですが、現在、観光振興班を中心に、神奈川県、静岡県、山梨県、３県で、富士山を中心とした「富士箱根伊豆国際観光テーマ地区外客来訪推進計画」を平成１８年度から２７年度までの１０年間、外国人観光客誘致の方向について検討・策定をされております。
　　この内容につきましては、外客宿泊拠点としまして、神奈川県は、横浜、鎌倉、箱根、湯河原の４市町、静岡県は伊豆半島を中心に１１市町、山梨は富士五湖を中心に５市町村となっております。この他に、宿泊拠点を含めて、より広範囲とする、外客来訪推進地域が設定されておりまして、神奈川県は６市町、静岡は１６市町、山梨は１０市町村と定めております。このような連携は、当然、静岡空港の存在も含めていると考えられますが、こうした情報が詳しく私どもの方にあらわされておりません。もし静岡空港が東アジアの航空会社の誘致に、町長からのお話以上に成功したとされますと、非常に、外客からの玄関口となる重要な空港というふうになるかと思います。
　　当然、静岡空港を利用しまして、富士山周辺を観光し、それから東京から帰路に着くような観光商品が考えられます。その中に、箱根の宿泊が含まれないと、これは大きな損失ということが考えられますので、そうした観光商品をつくらせる努力を官民一体となって取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　　２つ目といたしまして、静岡空港との関連がはっきりあるかどうかわかりませんが、東名の沼津インターを出てすぐに裾野市側を迂回しまして、直接、伊豆中央道に接続する新道の建設が進んでおります。その途中で、三島市塚原新田の国道１号線に接続するわけで、今までのような三島市内の渋滞を受けずに箱根・伊豆方面に向かうことができるようになります。より西側からの距離が短縮されると想像しますが、実際にはどのようになるか、ご存じでしたら教えていただきたいと思います。
　　また、この道路の完成の予定時期、それに合わせて、町として箱根方面にお客さんを誘導するような観光看板等の設置の考えはあるか、もしくは観光協会や民間に促して設置をしていただくことを進めるような対策をお考えでしょうか。
　　３つ目といたしまして、インターネットからの情報発信についてお伺いをいたします。
　　インターネットからの観光情報発信の重要性については、神奈川県が実施いたしました複数回答できるアンケートで、あなたの旅行は観光の情報をどのように入手しますかという項目があります。その結果、インターネットが６４％、雑誌が４８％、ガイドブックが４０％、知人、テレビがそれぞれ３３％、新聞に至っては１８％でしかありません。６４％にも上る数値はインターネットの情報利用がいかに普及し、情報の受け手はそれに依存しているかがうかがわれます。これは、誘客宣伝をする側の一つの方向性が歴然と示されているように私は思っております。
　　町の観光ホームページは、今後、よりリアルタイムな情報提供と、さらに見やすく、検索しやすい構成の研究を絶えず進めていくことと、それに対応するスタッフの育成も必要になってくると思っております。
　　私は、昨年３月の、ちょうど去年のこの３月議会で、ヤフー、グーグル等で「温泉」と検索サイトに入力しまして箱根を探したのですが、箱根の観光ホームページにはなかなかヒットせず、驚くほど後半になってしまいますと指摘をしました。そのときに、町側の答弁は、そのホームページのタイトルのネーミングの問題だと思っております。ですから、なるべく多くの言葉でヒットするようなネーミング、そういうものについて検討していきたいと思っておりますとして、ホームページ側の文章の改善を約束されました。１年間経って、経過するのですが、先日やってみたがあまり効果が出ていなくて、同じようなことを繰り返されているので、この点についてどのような検討をし、改善をされたのか、お伺いをいたします。
　　４番目に、観光庁との連携に関することで、富士河口湖町が関係強化の動きがあるようですが、どのようなことを富士河口湖町がされているか、情報がありましたら教えていただきたいと思います。
　　それに関連しまして、５つ目としまして、政策会議の司会進行をしている方にお伺いをいたしますが、観光庁について、私は、昨年の６月２７日の神奈川新聞で観光庁の新設の記事をはじめて見ました。よくよく調べてみますと、平成１８年度の暮れからそうした動きが始まっていたようですし、先ほどの町長のお答えでも、かなり前から町長は国や県に要請をしていたというお話でした。この観光庁との連携の必要性など、政策会議でどのように話題にされてきたのか、また、話題に上ってきたのか、もし話題が十分に検討されるようなことがなかったか、それから、もし気がついたセクションの方が観光庁に関する情報収集、それから職員派遣等の提言はされなかったという点について、この政策会議の司会進行をしている方にお伺いをいたします。
　　最後、６点目といたしまして、「ジオパーク」についてお伺いをいたします。
　　箱根の「ジオパーク構想」と同じように、日本の他の地域でも話題になっているようであります。糸魚川から静岡県までの地域、これは中学の地域で「ホッサマグナ」と教わった地域でありますので、そんなところかなというふうに思っております。
　　もう１つ、山陰地方で１カ所、北海道に１カ所となっておりまして、３カ所、日本にあるようです。この他に、まだ話題になっている地域があるかもしれませんが、全国の状況がわかればぜひ教えていただきたいと思います。
　　それと、この「ジオパーク」につきましては、日本大学文理学部の高橋正樹先生の論文を読ませていただきますと、学術的価値、教育的価値、観光資源としての価値といった三つの要素を含んでいて、世界を見ると貴重な観光資源として活用されると書かれておりました。そして、観光資源としましては、景観、温泉、レクリエーション、これはハイキングやジオツーリズムとしておりました。つまり、箱根の資源は今のままで何もしなくても「ジオパーク」にあてはまると思っております。
　　またさらに、ＮＰＯ法人の地質情報整備活用機構の岩松暉先生の論文では、ユネスコの認定は日本ではまだなく、今回の箱根の認定がされれば国内初となります。また、観光や環境保全にはとても有効であり、ここの意識も高まるとされております。現在、事務局は中国ですので、近いというメリットもあります。
　　そこで、箱根にとって「ジオパーク」の推進は多方面から鑑みて有利と思われますが、観光資源、環境保全の観点から町はどの程度まで研究をされておりますでしょうか。また、認定につきましてはユネスコとなりますので最終的な関わりの多くは文部科学省もしくは外務省となると思われますが、今後、どういうふうな方向で進まれるのでしょうか。
　　以上、６点についてお答えをお願いいたします。

○企画観光部長（露木良久）
　まず最初に、「富士箱根伊豆国際テーマ地区推進協議会」と、富士山静岡空港との関わりでございますけれども、「富士箱根伊豆国際テーマ地区推進協議会」の中の外客来訪促進計画には、国別、年齢別、性別などの区分けでございますけれども、静岡県、山梨県、神奈川県、３県を組み込んだコースの設定がございまして、その中には、当然、箱根はもちろん、富士山静岡空港も含まれております。そのテーマ地区推進協議会の下の組織でございますけれども、県の協議会もございます。その中でも、富士山静岡空港の開港のお話はございますけれども、まだまだ詳細なコース設定はできておりません。東アジアからの観光客は確実に増加すると思われますので、神奈川県あるいは箱根町が単なる通過とならないように、早急に協議会の中で協議をしてまいりたいと考えておりますし、また、町としても、観光関連団体と一緒になって、観光モデルコースというんですか、そういうものをいくつか考えまして、エージェントに商品化を売り込んでいきたいという考えでおります。
　　また、本年度も韓国の国際観光展あるいは台湾の観光プロモーションも予定しておりますので、その中でも、富士山静岡空港を意識した誘客宣伝をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○観光課長（山川誠治）
　沼津インターからの進路ということでございます。これ、伊豆縦貫道だと思いますが、国土交通省の中部地区整備局沼津河川国土事務局に聞いたところによりますと、現在、沼津インターから、沼津市内、国道１号線を通りまして塚原まで３０キロ、３０分間かかっているそうですが、完成後は沼津インターに接続する、仮称岡の宮インターから仮称塚原インターまで１０キロ、１０分となるということでございます。
　　そうしますと、現在、沼津インターから県境まで５０分から６０分かかっているところが、完成後は、岡の宮のその沼津インターのところから県境まで約３０分になるということで、非常に短縮されるということでございます。
　　完成予定ということでございますが、岡の宮−塚原間は、２１年の春開通を予定しているということを聞いております。
　　続きまして、看板の設置予定ということでございますが、沼津河川国土事務局によりますと、道路上には箱根という誘導案内看板を岡の宮インターと塚原インターに設置するということでございます。町といたしまして、誘導看板はどうかと考えておりますが、完成後に、そういう場所があるのかどうか、適地があれば検討していきたいというふうに考えております。
　　民間につきましては、民間に情報提供をし、出入り口の民有地を借用し、建てていただくよう働きかけていくつもりでございます。
　　３点目のインターネットでございますが、まず、リアルタイムということでございますが、リアルタイムの提供につきましては、現在セキュリティの問題からすべての情報を委託業者が一括管理を行い、更新しているため、観光協会職員がリアルなタイムで更新ができず、現在おりますが、緊急時の対応などに若干のタイムロスが生じているものでありますが、今後はセキュリティの問題を解決し、観光協会職員がホームページを随時更新できるように業者と対策を検討していきたいと思っております。
　　見やすくということでございますが、町と旧箱根町観光協会の統合時からの課題であり、これまで何度か観光協会とリニューアルを試み、改善を図ってきたところでございますが、トップページに多くの情報を記載させようとするあまりに窮屈な画面構造となってしまい、検索しにくくなってしまったのではないかというふうに思われております。今後は、どなたが見ても閲覧しやすく、見やすく、わかりやすい画面にできるよう整理し、情報をいち早く収集できるよう、ホームページに改善を続けていきたいというふうに思っております。
　　もう１点でございますが、インターネット等について、以前、町がネーミング等について検討を約束したということでございますが、実行していないことに対しましては誠に申し訳ございません。観光ホームページは平成１８年度より箱根町観光協会が管理運営をしているわけでございますが、ホームページは委託先が４月から変わると伺っております。この機会に、検索サイトで温泉の項目に入る時、箱根全山のホームページが上位に来るような手法を関係者と検討していきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。　

○政策秘書室長（若林伸二）

　観光庁と富士河口湖町の連携ということでございますけれども、私どもが承知しておりますのは、観光庁へ２年間職員を派遣するということのようでございます。これにつきましては、研修生という身分だというふうに聞いております。
　　そして、国交省の方からは、国交省のＯＢ、いわゆる退職者でございますけれども、それを派遣するということでの人事交流というふうに聞いております。
　　以上でございます。

○企画課長（秋澤　昇）
　　政策会議の開催所管、企画課でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、政策会議の中で観光庁のお話をしたかということでございますけれども、政策会議の中では検討してございません。
　　ただ、町長、日ごろから、私どももそうでございますけれども、東京に行けと。それでいろいろな空気を吸ってこいと。それで、いろいろなものを見て聞いて感じてこいという話の中で、私も、昨年、日本温泉協会の理事会、町長の代理でございますけれども行ってまいりまして、その中で、国土交通省の課長さんから温泉の状況のお話も聞いてございます。それから、「全国観光地所在町村協議会」、これも開催されまして、町長は理事でございますけれども、これについても代わりに行ってこいと。そのときに、折橋議員さんご質問にありましたとおり、観光推進室の室長さんから、この観光庁のあり方、それから、今後の方向、町長答弁にもありましたようなこと等について、資料もいただきお話もいただきまして、関係部課に広報したところでございます。
　　以上でございます。　

○政策秘書室長（若林伸二）
　それでは、「ジオパーク」についてご回答させていただきたいと思います。
　　まず、全国の状況ということでございますけれども、全国の取り組みといたしましては、昨年の１２月２６日に「日本ジオパーク連絡協議会」というのが設立されてございます。そうした中で、会長には糸魚川市長さんが会長になってございます。その他、副会長として、洞爺湖町の長崎町長さん、それから、山陰海岸の中貝豊岡市長さん、それから、雲仙の吉岡島原市長さんが副会長になってございます。箱根からは、箱根火山ということの中で、理事として小澤小田原市長が名を連ねているということでございます。
　　そして、全国的にも、早くこのジオパークの認定を受けたいということの中で、北海道から九州まで、例えば今言った洞爺湖ですとか、糸魚川、それから南アルプスですか、そういったところ、さらには石見銀山とか、こういったところが積極的に認定を受けるべく、活動しているという状況でございます。
　　それから、箱根町、それから西相模の動きでございますけれども、先ほど、議員さんからご指摘がありましたように、箱根火山、これは大変世界的に見ても地質遺産・資源としては大変貴重だということで言われております。こうしたユネスコ支援の地質公園として世界的な知名度向上によることによりまして、外国人観光客の誘客資源というふうに考えておりますので、こういった認定に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。